徘徊対策　自治体の独自サービスを利用しよう！！

自治体の独自サービスってなに？

自治体が独自に提供する介護サービスは、「地域独自サービス」「横だしサービス」と呼ばれ、介護保険制度とは別に各地域の特定のニーズに応じて実施されることが多いです。政府（国）が行っている介護保険サービスではないため、同じサービスでも自治体によって利用条件や利用料金が異なります。

自治体の徘徊に対する具体的なサービス

自治体は、徘徊によるリスクを軽減するために、さまざまな独自サービスを提供しています。

見守りSOSネットワーク事業

この事業は、認知症の影響で外出先で行方不明になってしまった高齢者を、地域全体で見守り、安全に自宅に戻るための協力体制を構築するものです。迅速な捜索と保護を行うため、自治体が中心となり事前に協力を申し出た地域の事業者や住民に行方不明者の情報を共有します。このネットワークにより、行方不明者の早期発見と安全確保が期待されています。

**利用方法**

事前に自治体への申請・登録が必要です。認知症等によって道に迷う可能性がある方やその家族が、本人の身体的特徴や連絡先、写真などを登録します。

**登録するメリット**

行方不明になった際は、警察や消防、登録している民間事業所などに発見協力とともに行方不明者の情報がメールなどに送られます。

2 見守りシール・見守りステッカー

登録番号や二次元バーコードが印刷されたシールを、杖や財布、携帯電話などによく使う持ち物に貼り付けて使用します。これらのシールは、個人情報を保護しながら、本人の身元を特定できるように設計されています。行方不明になった場合、保護した人と家族が連絡を取り合うことができます。

**利用方法**

自治体への事前申請・登録が必要です。

**貼るメリット**

警察などに保護された場合、申請時に登録した緊急連絡先に連絡が入ります。緊急時と判断された場合、自治体から警察などに情報が提供されます。

徘徊高齢者等検索サービス事業

このサービスでは、位置情報を検索できる端末の貸し出しと、利用料金の助成が行われます。日常生活賠償保険が付帯されていることもあり、高齢者の安全を守るための重要なサポートとなります。

**利用方法**

事前に自治体への申請が必要です。

**利用するメリット**

GPSを用いて高齢者の位置を一時的に把握できるため、捜索にかかる時間やコストを削減できます。これにより、地域全体で高齢者を守る体制が強化され、介護する家族の不安も軽減されます。

徘徊高齢者等検索サービス事業

GPSを活用した位置情報検索端末や、家電・照明の使用状況を監視する機器など、ICTを活用した見守り機器の購入に対して助成金が支給されます。これにより、より多くの家庭が必要な機器を手に入れることができます。

**利用方法**

申請が必要です。購入した商品の領収書や写真、助成金の振込先などの提出が求められます。

自治体の独自サービスの探し方

「お住まいの市区町村名　高齢者　独自サービス　徘徊」または「お住まいの市区町村名　認知症　徘徊　独自サービス」と入力

自治体のサービスを利用して介護負担の軽減を！！

徘徊や外出して自宅に戻ることが出来なくなると、ご家族としては怪我をしないか、事故に遭わないか、誰かに迷惑を掛けないか・・・などなどを考えてしまうのは自然なことだと思います。

そのためケアマネの私に「外出しないで。とご本人様に言っても聞いてくれない。どうしたら良いですか」と相談を受けることも少なくありません。

ご本人としては、「なんで出かけちゃいけないの？私は元気です。一人で大丈夫です」と出かけたいご本人様と出かけて欲しくないご家族の間で口論になり仲裁に入ることも・・・。

このサービスを利用しても、ご家族の不安がマルっと解消されることは無いと思いますが、このようなサービスを利用し、見守り体勢の強化に繋がればと思います。

参考までに・・・

参照

令 和 ５ 年 に お け る 行 方 不 明 者 の 状 況

警察庁生活安全局人身安全・少年課

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R05yukuefumeisha.pdf