本当に賃貸の賃上げは拒否できるのか！？

本当に賃貸の賃上げは拒否できるのか？

誤解を招かないため、結論だけ言うと拒否はできます。

はじめに本記事の到達目標を整理させていただきます。
賃貸物件の賃上げを断る具体的な方法については、学長が説明していますし、ノウハウ図書館にも優れた記事が多数ありますので、本記事では具体的な方法については触れません。
本記事は、自分の意見を主張するのが苦手な人、交渉が苦手な人を対象とします。
そんな皆さんが、賃貸物件の賃上げを断るのは実際問題難しいのではないかと思いました。私と妻の実例をもとに、解決策を提示したいと思います。
結論をいうと、自分で交渉せずに物事をはっきりと言える周囲の人間に電話してもらう（代理で電話している旨を伝える必要あり）。もしくは、話を始める前に会話を録音している旨と法律の専門家に相談した上での話であると伝える。
この２点となります。

それでは、本記事を執筆するにいたった経緯を説明します。
私は妻と２人で賃貸マンションに住んでいます。
妻もリベ会員であり、宿題リストや学長ライブを通じて賃上げは拒否できるという知識は持っていました。
（恐らくこの記事を読んでいる皆さんもそうだと思います。）

そしてつい先日、管理会社から契約更新の書類と同時に賃上げを告げる書類が送られてきました。
賃貸の契約者が妻であったことと、私自身ちょうど忙しくしていたため、賃上げは拒否することだけを妻に確認し、その後の全ての対応を妻に任せました。（これがいけなかった…笑）
これが本記事執筆のきっかけとなりました。

どういうことか、実際の出来事をもとに、時系列で説明していきます。
ここから本題に入ります。

①前述のとおり、管理会社から契約更新の書類と同時に賃上げを告げる書類
　が送られてくる。
②送られてきた書類は大きく分けると
　・共益費を賃上げする旨の通知書
　・賃上げ後の内容の契約更新書
　　この２点のみ
③妻はこの書類を見て、賃上げをせずに契約更新をする方法がわからず、
　管理会社に電話で、契約更新はしたいが賃上げには応じない旨を伝える。
④その後、担当者から折り返しの電話があり「一つの部屋だけを特別扱い
　はできない。共益費の賃上げを断ることはできない。全ての部屋に同意い
　ただいている」と、きつい口調で告げられる。（やり取りはすべて録音）
⑤断ることはできないと思い、私にその旨と上記のやり取りを伝える。
⑥私がぶちぎれてその担当者に折り返し電話。担当者は共益費の賃上げにつ
　いて聞いているのに契約更新料は絶対にかかるなど、論点をずらそうとす
　るが、私が、
　「共益費の賃上げを賃借人が断ることができないということですね？
　つまり、賃料について賃貸人が一方的に賃上げを強要するということです
　ね？それは……」と言いかけたところで、手のひらを返し、賃上げを見送
　ることはできると言い、賃上げをせずに契約更新のみを行う方法を説明さ
　れる。
⑦無事解決

どうでしょうか？
みなさんの中にも私の妻と同じように④の時点で賃上げに応じるしかないと、交渉を諦めてしまう人が多いのではないでしょうか？
また、管理会社が送付してくる書類は、賃上げをしないと更新ができないと思い込まされる作りになっています（かなり巧妙です）。
さらに、（少なくとも私たちが契約している）管理会社の担当者は、息を吐くように嘘をついてきます。法律違反もクソもあったものではありません。
これはメールでやり取りをしていても同じだと思います。他の人から話を聞く限りだと、メールでやり取りをしようとしても電話がかかってきたり、管理会社はあの手この手で賃上げ拒否をさせないようにしてきます。

まとめに入ります。
リベシティで推奨されている、管理会社とはメールでやり取りをする。賃上げは断りますと伝えるだけで、相手の同意をとる必要はない。ということを知っているだけで、賃上げを断ることはできます。
しかし、妻の件があり、自分の意見を主張するのが苦手な人、交渉が苦手な人が賃上げを断るのは実際問題難しいと思いました。
そのため、最後にこの２点だけ覚えておいて下さい。
・賃上げは拒否できる
・一度賃上げ後の内容の契約更新書類を送付すると取り返しがつかない
そのため、冒頭に述べた２点が手助けになると思います。
①自分で交渉せずに物事をはっきりと言える周囲の人間に電話してもらう。
今回の件であれば妻から見た私がそれにあたります。
（初めから私が対処していれば、妻に嫌な思いをさせずに済みました…）
②話を始める前に会話を録音している旨と法律の専門家に相談した上での話であると伝える。
こうすることにより、相手は下手なことが言えなくなりますし、法律の専門家が身近にいるというけん制にもなります。（実際にリベシティに法律の専門家の方はたくさんいるので、嘘をついているわけではありません。）
※法律の専門家であって弁護士ではない点に注意してください。

私は①が手っ取り早く楽だと思います。こういう電話が得意な人種は一定数いるので、むやみにご自身のメンタルを消耗せずに済みます。

本記事が一人の方にでも、少しの手助けにでもなれば幸いです。