- 投稿日:2025/07/02
- 更新日:2026/02/20
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要約
2023年から、配当所得の情報は証券会社から自治体にも共有される仕組みに変わりました。
申告方法によって住民税や国保料への影響が異なります。
分離課税・総合課税・申告不要のちがいを、実体験を交えてわかりやすく整理しました。
【お詫びと訂正】(2025年8月30日)
本記事は、2025年7月2日に公開した内容に、一部誤解を招く表現がありました。
すでにお読みいただいた方には混乱を招いてしまい申し訳ありません。
本文は最新の情報をもとに整理し直しておりますので、改めてご確認いただけますと幸いです。
1.はじめに
2024年分の確定申告を終えたあと、住民税の通知金額を見て
「分離課税したのに、所得に配当金が反映されている?」
と感じた方はいませんか?
実は私も同じ疑問を持ち、理由を調べていく中で、2023年から制度の運用が変わっていたことを知りました。
この変更により、分離課税や申告不要を選んだ場合でも、証券会社からの配当情報が自治体に共有される仕組みに変わっています。
こうした変化を知らないまま申告を行うと、翌年の住民税や国民健康保険料、扶養判定などで思わぬ影響を受ける可能性があります。
この記事では、以下の点をわかりやすくまとめています。
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