- 投稿日：2025/07/05
- 更新日：2026/03/01
この記事は約1分で読めます
要約
🦁「年間800万円以上」
・・・なんて必要ありません。私の経験から、毎年90万円の収入さえあれば合同会社のマイクロ法人は継続して経営できます。
「社会保険料削減」のメリットと「社長」の肩書きが得られるマイクロ法人経営について、考え方を"サクッ"とまとめてみました。
考え方
学長動画「【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】」を基に自分の経験を加えました。
① マイクロ法人（以下「法人」）として年間90万円の収入があれば、合同会社の経営に最低限必要な次の支出（概算）が賄えます。
❶役員報酬（手取り） 40万円、❷社会保険料 30万円、❸経理、決算申告ソフト 8万円、❹法人住民税（均等割） 8万円
② 仮に株式運用で収入を賄う場合、配当率5%の運用で1,800万円の元本があればOK（いわゆる「資産運用会社」）
③ 赤字の年は不足分を社長個人が法人へ貸付できれば問題なし。ただし赤字が常態化する場合は要検討。
補足
① 法人設立時の費用は含みません。
② 税理士や社労士は雇えません。法人の経理、決算申告事務は決算申告ソフト等を用いて、また社会保険事務も自分で対応します。困った時はリベで先輩に相談を😄
③ 社長の年間報酬は額面で55万円としています（手取り＋社会保険料の半額）。当然これだけでは生活できないので別途収入が必要です（👈二刀流のもう一つの剣）。
④ 法人運営が「収入＞支出」になってくると節税として経費が使えるようになります😆
続きは、リベシティにログインしてからお読みください
