- 投稿日：2025/07/20
- 更新日：2025/10/08
😥「賃貸不動産でトラブルがあったけど、どうしたらいいの？」
😓「法律のことがよくわからない」
😩「自分の主張は正しいの？間違っているの？」
このような専門知識がないことによる悩みや疑問は、AIを活用することで解決できます。
私は以前、賃貸不動産の退去時に大家さんとトラブルがあり、敷金返還請求の少額訴訟までしたことがあります。（ほぼ勝訴の和解になりました。詳細は最終章に。）
当時はまだ生成AIがなく、お金の大学とリベ大の動画やHPで調べたり、不動産用語を確認したり、国土交通省のガイドラインを読んだり、最高裁判例を探したりと、非常に多くの手間と時間がかかり、大変な思いをしました。
この記事では、専門知識がないことで私がした大変な思いを、他のみなさんがしなくて済むように、AIを用いてより簡単でより正確な情報を取得できる方法を紹介します。
😢「よくわからないから、交渉をやめておこう」と諦めていた人は、損しなくても済むかもしれません。
あなたのトラブル解決のお役に立てれば幸いです。
結論：トラブル解決には生成AIのDeep Research機能が有効
先に結論を言うと、生成AIの「Deep Research（ディープリサーチ）」機能が私たちの専門知識不足を補ってくれ、トラブル解決がかなり前進するでしょう。特に不動産や法律、税金など、大量の専門知識と判例や慣習などの理解が必要になる分野で有効です。
Deep Researchを活用すれば、トラブルについて調査する時間が大幅に短縮できます。体感ベースで累計5時間程度かかった調査時間が15分ほどに短縮できました。自身の時間単価を仮に5,000円とすると、25,000円が1,250円になり、23,750円（95%）の効率化です。
☹️「なんだたったの5時間か」と思う方もいるかもしれませんが、実際にはまとまって5時間を取ることは難しく、余計な情報も得てしまったり、調査時間以外にも頭の片隅で考え続けたり、5時間以上の労力がかかっているように感じます。特に調べるのが面倒で腰が重くなり、中々手を付けられず、数ヶ月ストレスにさらされました。
そのため、生成AIにサクッと聞いて調査してもらえるのは、本当にいい時代になったなと思います。
生成AIのDeep Researchとは？
生成AIのDeep Researchについて簡単に紹介します。「あれね、わかってるよ」という方は飛ばしてください。
Deep Researchは生成AIがインターネット上を自律的に巡回し数十〜百件の資料を読み込み、引用付きレポートを生成する機能です。
例えば不動産トラブルや事業の市場調査、税金や法律、確定申告、行政サービス、レジャーなど、リサーチを必要とするあらゆる場面で役立ちます。
AIに指示を出したら、リサーチはAIが自ら考えて行ってくれるので、私達は以降何もする必要がありません。リサーチ時間はおおよそ5〜30分程度です。
Deep Researchにおすすめの生成AIは？
Deep Researchにおすすめの生成AIは「ChatGPT（チャットジーピーティー：通称チャッピー）」、またはGoogleの「Gemini（ジェミニ）」です。Perplexity（通称ぱぷちゃん）にもDeep Researchは備わっていますが、私は使ったことがありません。
Deep Research機能はChatGPT、Geminiそれぞれの無料版でも利用できますが、簡易版なので、有料プランにして利用するのがおすすめです。
ChatGPTとGeminiどちらも使ったことがないという方は、Googleのアカウントですぐに始められるGeminiから使ってみるといいでしょう。Geminiの有料プランは初月無料で利用できます。（2025年6月時点）
🤖ChatGPTのPlusプラン：月額20ドル（約2,900円）
🤖GeminiのProプラン：月額2,900円（初月無料）
使用するモデルはChatGPTなら4o、Geminiなら2.5 Proで問題ありません。
トラブルの争点を生成AIで調査する手順
実際に私が経験した不動産トラブルについて、Deep Researchを使用して調査してみます。ここでのゴールは、「自身の主張が法的（判例的に）に正しいと言えるか、を確認する」です。
明らかに主張が法的に正しくない場合には、余計な労力と時間（と場合によってはお金）をかけないためにも、素直に相手の主張を受け入れた方が無難です。反対に自分の主張が正しいとわかった場合には、権利を主張しましょう。
※ChatGPTやGeminiのアカウント作成方法については割愛します。ノウハウ図書館で他の方が書かれている記事を参考にしてくださいm(_ _)m
Deep Researchの使い方
ChatGPTとGeminiでDeep Researchを使用する方法を紹介します。なお、この記事ではPC版の方法を紹介しますが、スマホでも利用可能です。
まずChatGPTでDeep Researchを使う方法です。ChatGPTの画面左上でモデルを選択します。（4oかo3あたりを選択）チャット欄下の「ツール」をクリックし、「Deep Research」を選択します。
後はプロンプトを入れるだけです。
続いてGeminiでDeep Researchを使う方法です。Geminiの画面左上でモデルを選択します。（2.5 Proを選択）チャット欄下の「Deep Research」を選択します。
こちらも後はプロンプトを入れるだけです。
AIに調査を依頼
AIへの指示のことを「プロンプト」といいます。プロンプトは具体的に記載した方が、より適切な回答を得られます。
今回はChatGPTを使用します。参考に記載するプロンプトは実際の私の事例に即した内容です。テキストで貼ると量が多いので画像にします。
トラブルを簡単に説明すると、「賃貸退去時に請求された内容が国土交通省のガイドライン違反であると思い、敷金の返還請求をした」というものです。（最終章の「余談〜」でもう少し詳しく紹介しています）
プロンプトを入力すると、ChatGPTが調査に必要となる情報を確認してくれます。
この質問に回答するとChatGPTが調査を開始してくれます。
回答が出力されました。今回は調査終了まで15分程度でした。回答の一部を画像で紹介します。
全文を見てみたい方は、以下のドキュメントよりご確認ください。
ChatGPTの調査には全てリンクが付与されています。ソースの情報を確認したい、という場合にはリンクをクリックして確認できます。
さて気になる「内容が正しいかどうか」ですが、回答結果は100点満点です。実際に体験＆調査したので断言できます。
調査結果によると、国土交通省のガイドラインや判例から、私の主張は認められやすい（100%はないので）ことがわかりました。
これで安心して、自身の権利を主張できますね。
ちなみに、この結果をもとに、交渉の方法やメール文案などもAIにアドバイスしてもらえば、より効率よく、交渉ができるでしょう。
Deep Researchでより良い結果を得るためのコツ
最後にDeep Researchでより良い結果を得るためのコツを紹介します。例えば、「不動産会社から、変な請求をされたけど、なんか良い対処はない？」みたいに聞いても抽象的過ぎて、良い回答は得られません。
Deep Researchを活用する際は、以下の点に注意しましょう。
①調査内容を具体的に指示する
何の調査をしてほしいのか、どんなことを確認してほしいのかを明確に指示しましょう。
例：賃貸物件の退去時に、不動産会社より契約書に記載のないワックス掛けの請求がありました。これを私が負担すべきが、国土交通省のガイドラインや判例に沿って確認してください。
②制約や条件、詳細情報があれば伝える
制約や条件、詳細情報がある場合には、伝えておくとより良い回答が得られやすいです。
例：特約に「クリーニング代は借主負担」という記載がありますが、具体的な内容や料金の記載はありません。
どんな情報を記載すべきかわからないときには、以下のようにAIに聞いてみましょう。
「この調査をする上で、必要な情報があれば確認してください。」
生成AIのDeep Researchを活用して、トラブルを解決しよう
この記事では、専門知識が必要になるトラブルにおいて、生成AIのDeep Researchを活用する方法について解説しました。 不動産や法律、税金など専門知識を必要とする分野で特に有効です。
Deep Researchを活用すれば、数時間〜数十時間かかっていた調査作業がたった数十分に短縮でき、より正確に多角的な角度から調査可能です。
このような単なる調査はAIに任せてしまい、私たちの貴重な時間は5つの力を伸ばす方向に使っていきましょう。
なお、今回は不動産トラブルについて取り上げましたが、法律、税金、確定申告、行政サービスなどあらゆることに応用できます。私は先日子どもが産まれたのですが、Deep Researchで出生手続きや扶養申請について確認しました。
余談：なかむーの不動産トラブル事例と反省点
本文では長くなるので詳細には触れませんでしたが、私の不動産トラブル事例を簡単に紹介します。興味があれば、読んでいただければと思います。
訴訟までの流れ
約5年半住んだ東京都のワンルームマンションから退去した際に、不動産会社より「クリーニング代」「床清掃」の請求がありました。よく「請求されても支払いを拒否すれば良い」という話がありますが、私の場合、「敷金から差し引く（返金しない）」という話だったので、「支払いを拒否する」ではなく「お金を返してください」という主張が必要でした。
長くなるので詳細は割愛しますが、学長の動画やリベのHP、お金の大学で確認した私の主張は、ガイドラインと判例をベースにすると認められるものでした。しかし、不動産管理会社に主張しても、「払ってもらわないと困る」の一点張り。半年ほどやり取りを続けた後に、なんと不動産管理会社は音信不通になりました。
そこで賃貸物件のオーナーに内容証明を送ったのですが、これは無視されました。このままだと敷金のみならず、前払いした家賃や駐輪場代なども返還してくれない状況になったので、仕方なく簡易裁判で少額訴訟を起こした、というのが私の体験です。（最悪、敷金は良いとして、「前払い家賃などの返還もしないのは酷い」と思い、😠「それなら戦ってやろう」と決断しました。）
訴訟では、ほぼ私の主張が通っての9割返還という形で和解が成立。「一度は経験してみよう」と思って簡易裁判までしてみましたが、もう懲り懲りと思うめんどくささでした苦笑。
反省点
お金の大学やリベ大の動画を見ていたので、自分の主張が正しいことは分かっていましたが、かかった時間、訴訟費用、ストレスなどを考えると割に合わないことでした。自分の正しさだけを主張したために、訴訟にまでなってしまいましたが、早い段階で譲歩もしていれば、無駄な時間とお金をかけずに済んだなと反省。自分の時間はタダではない、を痛感。
その後、学長がワンルーム投資におけるオーナーの苦労話を聞き、😔「そこまで収益もなかったのだから、感謝の気持ちを込めて、途中で引いても良かったな」と後から思いました。
みなさんは、私のように時間を無駄にしないように注意してください🙅♂️
ここまで読んでいただき、ありがとうございましたm(_ _)m
少しでも参考になれば嬉しいです。
