- 投稿日:2025/07/31
- 更新日:2025/09/29

🟩決算書の3分類──法律と目的で見分ける
決算書は、大きく分けて次の3種類に分類できます。🟩①会社法ベースの決算書 👉 「株主や銀行」への説明用
中小企業を含め、すべての株式会社が対象となる決算書です。
取締役が株主に対して「ちゃんと経営してます」と説明するために作られます。
「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」などが基本。
利害関係者(株主・債権者)が納得できるよう、公正な会計処理が求められます。
中小企業では「中小会計要領」や「中小企業の会計に関する基本要領」などの簡便な基準も利用可能。
📌ポイント
会社としての【経営報告】という側面が強く、経営判断や融資判断の材料にされます。
🟩②金融商品取引法ベースの決算書 👉 「投資家」向けの開示用
上場企業やそれに準ずる企業が対象です。
有価証券報告書や四半期報告書など、投資家に向けて厳格な基準で開示されます。
連結ベースが基本。グループ全体の経営成績と財政状態を開示。
財務諸表は「財務諸表等規則」に基づいて作成。
注記情報がとにかく多い。(企業リスク、会計方針、セグメント情報など)
📌ポイント
市場の信頼を得るため、最も厳格なルールで作成されます。
個別企業の決算書とは内容や目的が大きく異なる点に注意。
🟩③税務申告用の決算書 👉 「税金を納める」ための資料
税務署に対して提出する決算書です。
会社法ベースとは異なり、税法のルールで数字が調整されます。
税金計算に特化。収益・費用の認識時期などが税務基準に従います。
「別表」と呼ばれる独自の様式で申告。
会計上の利益と税務上の利益が異なる(いわゆる「税効果会計」)。
📌ポイント
「正確な税額を納める」ことが目的。
「利益」ではなく「所得」。会計の世界とルールが異なります。
🟩なぜ種類があると困るの?
たとえば、
会社法ベースでは黒字だけど、税務ベースでは赤字(=法人税ゼロ)
有報では大きな投資を書いているのに、個別決算では出てこない
銀行に出した試算表と、申告書の利益が違う
というように、「どの目的で作られたか」を意識していないと、数字を誤解してしまう危険性があります。
🟩読み手としてどう向き合う?
どの種類の決算書を見ているのか、常に意識しましょう。✅まとめ(要約)
決算書には「会社法」「金商法」「税務」などの目的別に種類がある。
同じ会社でも、使われている決算書によって数字や構成が違う。
目的ごとの特徴を知っておくと、誤解や判断ミスを防げる。
読むときは「これは何のために作られた決算書か?」を意識するのが大切。
🟩おわりに
「決算書」と一口に言っても、背景にある法律や目的によって中身が違います。
その違いを知らずに数字だけを比較してしまうと、判断を誤ることもあります。
今回は「種類」にフォーカスしましたが、次回はいよいよこのシリーズの締めくくりとなります。
「決算書が読めると何がいいの?」という問いにやさしく答えていきます。
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