- 投稿日:2025/07/29
- 更新日:2025/07/29

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要約
政策金融公庫に創業計画書等を添付して融資を申し込んだが、物件が土砂災害警戒区域のため不承認に。創業計画書を提出する前に支店や専門家への相談、物件のリスク確認が重要だと痛感した体験談。
創業計画書を書き込んだのに……融資が通らなかった失敗事例から学ぶ
不動産投資で1件目の物件を購入する際、私は日本政策金融公庫の「国民生活事業」に融資を申し込みました。
申し込みはインターネットから。ですが、いくつか戸惑う点がありました。
事前の打診なしにインターネットから申し込み
まず驚いたのが、支店ごとの対応ではなく、原則としてネット経由で創業計画書などの書類を提出してから面談する流れになっていることです。
公庫のホームページには支店ではなく、ナビダイヤル(全国共通番号)にかけ融資の申し込み案内が聞けます。申し込み方法の案内を聞き、
「まずは書類をインターネットで送ってください」と案内されました。
そこで私は、言われたとおりに創業計画書など必要書類を提出しました。
しかし、今振り返ると——提出前に一度、支店に予約して相談もしくは先ゆく先輩に相談しておけばよかったと強く感じています。
経験者や専門家への相談の重要性

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