- 投稿日:2025/08/21
- 更新日:2025/08/23
1 大改革へ!総務省から地方公務員の兼業を推進する通達発出
2025年6月11日、総務省が地方公務員の副業・兼業を正式に推奨する通知を発出しました。総務省通達では、「地方公務員の副業・兼業の推進」が明示され、条件さえ守れば安心して取組めるとされています。これまで「原則禁止」だった自営業や民間勤務も、条件付きで可能になりました。
【副業の許可判断における基本原則3つ】
以下の3つを満たしているかどうかが、副業や兼業を許可するか判断する際の大切な基準となります。兼業許可基準を設定する際のポイント
①本業への支障がないこと(職務専念義務
②利益相反や秘密漏洩がないこと(利害関係・守秘義務)
③社会的信頼や品位を損なわないこと(品位保持)
2 何が変わったのか?大改革のポイント8つ
条件を満たせば、書道教室、スポーツジムのインストラクターも可能!さらに、禁止されていた継続的な商売、民間企業での勤務も、条件を守ればチャレンジ可能!もちろん、NPO役員や賃貸業、太陽光発電、一部の農業、単発の執筆・講演などは引き続きOKです。
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