- 投稿日：2025/08/22
- 更新日：2025/10/09
こんにちは、🌸桜🌸です。
「親亡き後の備え」を考えるときに、よく耳にするのが 成年後見制度。
でも実際には「難しそう」「よく分からない」と感じる方も多いと思います。
今回はこの制度の背景や仕組み、メリット・デメリット、そして「どんな人に必要か／不要か」を分かりやすくまとめました。
制度の歴史的背景
かつて日本には「禁治産者」「準禁治産者」という言葉があり、認知症や障害のある人は法律行為ができないとされていました。
しかしこれは「人権を守る」というより「社会から隔離する」意味合いが強く、時代に合わないものでした。
そこで2000年（平成12年）に新しく始まったのが 成年後見制度 です。
この制度の目的は、👉 判断力が不十分な人の生活や財産を守ること。
本人の「できることは自分で決める権利」を尊重しながら、必要な部分だけサポートする仕組みに変わりました。
成年後見制度とは？
簡単に言うと、
👉 判断がむずかしい人の代わりに、生活やお金の管理をする人を裁判所が決めてくれる制度 です。
具体的にできること
･預金の出し入れや支払いの管理
･整理券・降車ボタン・交通安全、すべてが“自立”への学びだった
･福祉サービスや施設の契約
･不動産の売却や大きなお金のやり取りのサポート
つまり「生活に必要なお金や契約ごとを、代わりにやってくれる人をつける仕組み」と考えると分かりやすいです。
成年後見制度の3つのタイプ
成年後見制度は、本人の「判断のむずかしさ」の度合いによって3つに分かれます。
･成年後見人（フルサポート）
- 判断がほとんどできない人（例：重度認知症、重度知的障害）
- 生活全般・財産管理を全面的に代行
･保佐人（中くらいのサポート）
- 大きなお金の契約は難しいが、日常生活はある程度できる人
- 借金・不動産売買などは保佐人が一緒に判断
･補助人（軽いサポート）
- 書類や契約など、一部に不安がある人
- 必要な部分だけサポート（銀行手続きや介護サービス契約など）
👉 まとめると…
･成年後見人 → 生活・お金の全部を任せる
･保佐人 → 大きなお金の判断を一緒にする
･補助人 → 必要なときだけ助けてもらう
※ 梅子は、重度発達障害者なので「成年後見人（フルサポート）」になります。
任意後見制度という選択肢
ここまでの後見人・保佐人・補助人は、👉 判断力がすでに落ちてから裁判所が決める制度。
一方で「元気なうちに備える仕組み」もあります。
それが 任意後見制度 です。
･本人が元気なうちに「将来はこの人に任せたい」と契約できる
･公正証書で契約し、必要になったら発動
･自分で後見人を選べるのが最大のメリット
ただし、
･元気なうちにしか契約できない
･契約に数万円の費用がかかる
･制度が始まると、裁判所が監督人をつけ、その費用もかかる
👉 法定後見（裁判所が決める）と、任意後見（自分で決める）の違いを知っておくと安心です。
※ 主に健常者だった方が認知症になる前などに使います。
メリット
･裁判所が関わるため、不正利用されにくい
･預金や契約ごとを安心して任せられる
･家族がいなくても、専門家が後見人になることが可能
デメリット
･毎月の報酬がかかる（専門家が後見人の場合、月2〜5万円）
･財産を「守る」だけで、運用や増やすことはできない
･大きな契約は裁判所の許可が必要で自由度が下がる
･一度始めると、原則として本人が亡くなるまで続く
こんな人に必要
･預金や不動産などの財産があり、本人が管理できない
･信頼できる親族がいない
･福祉サービスや施設契約など、代わりに動いてくれる人が必要
こんな人には不要
･財産が少なく、現金で残す予定
･信頼できる家族がいて、日常的なサポートが可能
･遺言や信託（財産が数千万円以上ある方）など、他の手段でカバーできる
制度にかかるお金
成年後見制度には 毎月の報酬 がかかります。
･預金管理のみ：月2〜3万円
･不動産や複雑な契約あり：月3〜5万円
👉 年間24〜60万円
さらに、
･申立費用：1〜2万円
･医師の診断書：1万円前後
･戸籍・書類代：数千円
自治体によっては「成年後見制度利用支援事業」として、報酬を一部〜全額助成してくれるケースもあります。
👉 利用を検討する際は、市区町村の福祉課で必ず確認しましょう。
まとめ
･成年後見制度は「判断がむずかしい人を裁判所が守る仕組み」
･安心感はあるが、費用や自由度の制限がデメリット
･法定後見と任意後見があり、状況によって選び方が変わる
･制度に振り回されず、「わが家に合うか？」を基準に考えることが大切
最後まで読んでいただき、ありがとうございました 🌸
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