国勢調査をかたる詐欺の実態と最新データ ― 被害を防ぐための知識

なぜ今、国勢調査詐欺が増えているのか

2025年の国勢調査の開始に合わせて、総務省・警察庁・消費者庁などが「調査を装ったメール」や「不審な訪問」の報告が相次いでいるとして注意を呼びかけています。 特に、「総務省統計局より」「回答しないと罰金」等の表現を使った偽メールが確認されており、メールに貼られたURLをクリックさせようとする手口が目立ちます。 

公的機関が確認している詐欺

・国勢調査はメールで依頼しない

・金銭・銀行口座の暗証番号・クレジットカード情報などは絶対に聞かれない

・調査員の正しい身分証と持ち物

(本物の調査員は「国勢調査員証」を必ず携帯しており、顔写真付き)

・訪問・メール・電話などで「未回答に罰則あり」などを仄めかすものは詐欺の可能性が高い

最新データ・報告例（被害件数など）

残念ながら、2025年時点で「国勢調査詐欺」に関して全国規模で集計された被害件数や被害金額の詳細な数字は、現時点で公表されていないようです。公的な警告・報道では「複数の不審なメールや訪問の報告がある」という形の情報が中心で、具体的な金銭的被害の総額はまだ確認されていません。

ただし、「不審メールや偽訪問の報告が急増中」という点や、「調査員証を持たない者・青いバッグを持たない者」に関する相談が各地で寄せられているという報告は確実に出ています。 

なぜ“具体的な被害額”がまだ出ていないのか？限界と理由

・詐欺として通報されるものの、多くが「未遂」や「気づいて削除」で済んでおり、被害金額が確定していないケースが多い。

・被害者が「軽く思って放置する」「相談するまで時間がかかる」ため、データとなる集計が遅れている。

・地方自治体や警察署、消費生活センターの各窓口での相談件数は出ているものの、全国規模での統一した被害件数の公表は今後になる可能性が高い。

本物と偽物を見分けるポイントと、あなたができる具体策

・調査員証（写真付き）、青いバッグを持っているか

・メールが公式サイトとは異なるURLを使っていないか／メールで回答を求めていないか

・要求される内容：罰則・特典・記念品などが含まれているか

・個人情報の種類：年収・預金・口座番号・暗証番号などは聞かれない

行動すべきこと：被害を防ぐためのチェックリスト

・偽メールを受け取ったら、リンクはクリックせず、メール本文・差出人アドレス・URLを慎重に確認する。

・訪問者が調査を名乗ってきたら、 調査員証と青いバッグ の有無を必ず確認する。

・不審なメール・訪問・電話があれば、市区町村役場・警察署・消費者生活センターなどへ相談する。

・国勢調査の公式サイト（e-kokusei.go.jp 等）から情報を得る。公式サイトに記載されたQRコードまたは書面の案内に従って回答をするようにする。

今伝えておきたいこと

・まだ報道されていない“確定した被害金額”は公表されていないものの、不審メール・偽訪問の相談が各地で増えており、被害の入口が広がっていることは間違いありません。

・正規の国勢調査には「メールで回答を依頼する」「罰則・特典を持ち出す」「銀行口座や暗証番号など資産情報を聞く」ことは一切ありません。これらが含まれていたら“偽”と考えてください。

・小さなチェック（身分証・バッグ・公式サイト・URL等）を普段から意識することで、詐欺の被害に遭うリスクを大幅に減らせます。