外貨建てMMFの売却で税金発生？知らないと損する為替差益のルール

くろこぶたん@高配当株＆メルカリ好き

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要約

円安で外貨建てMMFを売却する際、見落としがちな課税ルールがあります。米ドル建てMMFから直接米ドル建て銘柄を購入すれば「ドル→ドル」取引なので税金が発生しないのでは…と思いませんか？いえいえ、ちゃんと課税されるんです。為替差益の扱いを正しく理解し、無駄な税負担を防ぎましょう。

現在為替レートが1ドル＝150円台。
円安が進む中、以前に購入した外貨建てMMFをどうしようか…と考えていました。

・購入時： 例えば1ドル105円でMMFを購入した
・現在： 1ドル150円になっている

この状況でMMFを換金（売却）すると、購入時とのレート差によって大きな利益、すなわち「為替差益」が発生します。

このMMFを使ってドル建て銘柄を購入したらどうなるんだろう？
もしや、この為替差益に掛かる税金を回避できるのでは！？

この為替差益にかかる税金（所得区分）のルールと、「ドル→ドル」の取引でも注意が必要な理由について調べました。

外貨建てMMFについては、宿題リストにもありますからご存知の方も多いでしょうが、外貨建てMMF（公社債投資信託）の換金によって生じた為替差益は、以下の通りに扱われます。

所得区分：譲渡所得
課税方法：申告分離課税
税率： 20.315%
特徴：株式や投資信託の譲渡益と合算（損益通算）や、損失の繰越控除（3年間）が可能。

給与所得などと合算されて高い税率が適用される雑所得（総合課税）ではないため、納税者にとって有利な取り扱いと言えます。

米ドル建てMMFを売却（換金）し、円に換える（円転する）と、その際に発生した為替差益は譲渡所得として課税対象となります。

【計算式】
MMFの売却時の円換算額－ MMFの取得時の円換算額＝為替差益（譲渡益）

この利益に対し、税率20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）が課税されます。

「円に換えると税金がかかるなら、このドルをそのまま使ってドル建ての米国株やETFを買えばいい。円に換えてないから税金はかからないはず！」

私が「最高では！？」と考えたこの方法。
もちろん多くの人が考えたことでしょう。
しかし、これこそが落とし穴なんです。

楽天証券など一部の証券会社では、MMF残高をそのまま使って外貨建て銘柄を購入できます。そのため「MMFから外貨建て銘柄へ直接乗り換えた」と誤解しやすいのですが、税務上は違います。

実際には、「MMFの売却」→「別の外貨建て銘柄の購入」という2つの独立した取引として処理されるのです。

見た目では“直接ドルで買い替え”のように見えても、税務上は次の流れになります。

1. MMFの購入： 1ドル＝105円の時に購入
2. MMFの売却（換金）： 現在1ドル＝150円で売却、ドル口座に戻す
3. ドル建て銘柄を購入： 売却で得たドル資金で別の銘柄を購入

この「2」の時点でMMF売却による為替差益が確定しており、MMFを売却した行為そのものが税務上の利益確定＝課税対象になります。

円安による為替差益は残念ながら「ラッキー！非課税！」とはいきません。
しかし、MMFの為替差益は申告分離課税の譲渡所得として扱われ、株式などの損益と通算できるため、有利な制度でもあります。

大切なのは、「どのタイミングで利益が確定するか」を理解し、計画的に換金・売却を検討することです。
為替差益の課税ルールを正しく知っておけば、無駄な税負担を避けながら、外貨資産をより効果的に運用できます。