「パート・共働き世帯必見。国民民主党が求める『年収178万の壁』で家計はこう変わる」

導入：今、何が議論されているのか

今朝の日経新聞で、国民民主党が与党との協議の中で、いわゆる「年収の壁」をめぐり、会社員の給与所得控除をさらに引き上げる案も視野に入れ始めた、という報道がありました。

今年の税制改正では、すでに所得税がかからない年収のめやす（課税最低限）が103万円から160万円へ引き上げられたところです。
一方で、国民民主党は以前から**「178万円まで非課税枠を広げるべきだ」と主張しており、今回の協議でその中身、特に給与所得控除をどうするか**が焦点のひとつになっています。

ただ、「基礎控除」「給与所得控除」と言われても、ピンと来ない方が多いのではないでしょうか。
この記事では、

基礎控除と給与所得控除の基本

2025年から何が変わったのか

さらに178万円まで引き上げられたら、家計にどんなインパクトがあるのか

を、パート・共働き世帯の具体例を使って整理してみます。

1. そもそも「基礎控除」「給与所得控除」とは？

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