- 投稿日:2026/01/03
- 更新日:2026/01/04
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要約
市役所などの行政機関に相談しに行ったが、「『内部情報なので、お答えいたしかねます。』というように知りたい情報を入手できなかった。」という体験をしたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか?
この記事ではそのようなシチュエーションで一歩強気に切り込む方法をお伝えします。
はじめに
理由をつけて“お答えできません”と言われることはあるのか?
行政機関は一般市民に親切・丁寧に接していただいていると思いたいところですが、本当は答えられる内容なのに、理由をつけて“お答えできません”と言われることは、実際にあると思います。
役所のスタンス
市役所などの行政組織では3年に1度程度人事異動が行われ、全く畑違いの部署に異動(下水道課→福祉課など)することは多々あります。そういった中、対応する職員の知識の問題で「うろ覚えで間違うリスクを避けたい」などの理由から答えられないと言われるケースはあるでしょう。
また、クレーム・トラブル回避のため「答えない方が安全」という文化や「個人情報や守秘義務を安全側に拡大」、「前例と違うこと」を言うのを避けるという文化が根強くあります。
これらは、意地悪や隠蔽というより、制度・運用・リスク回避が原因であることがほとんどです。
私の事例
子どもの保育園の入所申し込みにあたり、「市内の保育園の対象学年の空きの有無(現時点)」と「学年が上がるタイミングで定員の上がる保育園の有無」を市役所の担当者へ問い合わせをしました。
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