- 投稿日：2026/01/11
皆さん、こんにちは！
本業とは全く関係のない「ブログ」と「アパート経営」にチャレンジ中のpepeと申します😊
2026年1月1日より施行された「通称：取適法（とりてきほう）」ってご存知ですか？
取適法は、中小事業者の皆さん（個人事業主やフリーランス含む）が、発注者と対等な取引ができるようになるための法律です✨
この記事では、発注者側目線ではなく、中小事業者目線で、
「知っておかないと損をしてしまう（かもしれない）取適法」について、
できるだけわかりやすく解説します💡
✅現在、中小事業者を営んでいる人
✅これから副業を始めようとする人
そんなあなたに役立つ記事になれば幸いです😊
＊この記事では画像生成AIを使用しています。
＊「取適法」の詳細が知りたい！という方は、公正取引委員会作成の「 ガイドブック 」をご覧ください。
＊記事内では、リベの皆さんになじみやすいように、「中小事業者」を「個人事業主」という言葉で説明させていただきます。
「取適法」って何？「下請法」とどう違うの？？
これまでの「下請（したうけ）法」から、
「取適（とりてき）法（正式名称：中小受託取引適正化法）」へと名称が変わりました。
この名称変更は単なる名前の変更ではなく、さまざまな働き方に合わせ
「個人事業主を不当な取引から守る」という目的を元に、内容が変更されています。
例えば、次の行為は「禁止行為」になります。
今までは…
（大企業などの）注文者が優位な立場を利用して、
🌀注文した商品を受け取らなかったり
🌀相場より著しく低い単価で発注をしたり
🌀後から「もっと安くして！」といわれたり…
…なんてことをされても、以前の下請け法では、泣き寝入りをしなければならない個人事業主もいました。
しかし、2026年1月1日からは「禁止🙅♂️」です。
泣き寝入りする必要はありません！
「取適法」のルールを確認しましょう！
取適法は、個人事業主が不利益を受けないように、様々な禁止事項が設けられています。
たとえば、次の4点です。
①手形での支払い禁止
今ではあまりないと思いますが、手形による代金の支払いは禁止です。（「支払い遅延」に該当するため）
また、支払期日（最長で、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内）までに現金を得ることが困難なものは違反です。
つまり、代金満額相当の現金が支払期日までに受け取り可能になります。
②振込手数料を個人事業主に負担させることを禁止
合意の有無にかかわらず、振込手数料を個人事業主に負担させ、代金から差し引くことは違反です。（「減額」に該当）。
つまり、代金の受取時に振込手数料を負担していた場合、不要になります！
月々数百円でも、チリも積もれば…ですので、嬉しいですね😊
③協議に応じない一方的な代金決定の禁止
発注者は、個人事業主からの「価格協議の求め」に応じずに、一方的な代金の決定は違反になります。
😟個人事業主Aさん：10年前から価格が変わっていないなぁ…
😟個人事業主Bさん：仕入れ価格が上がっているし、価格改定してほしいなぁ…
という時は、発注者に対して、積極的に交渉しましょう。
また、発注者が条件をのむかは別ですが、次のような場合も違反になりますので、毅然とした態度で交渉が可能です。
🌀協議したい！という求めを無視する
🌀協議を繰り返し先延ばしにして、交渉を難航させる
上記の場合も違反になります。
協議の場を設けて、双方で合意できる内容になるといいですね😊
④発注者側にハラスメント対策の義務化
許されないことですが、従来は、発注者側の強い立場を利用したセクハラやパワハラが横行…なんてことも、あったとかなかったとか…。
しかし、発注者側にハラスメント対策の実施が義務化されました。
万が一、セクハラ・パワハラでイヤな思いをした場合は、公正取引委員会へ相談しましょう。
何か困った時の対応方法
何かトラブルが発生した時のサポート体制もバッチリです。
• フリーランス・トラブル110番:
関係省庁（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁）が委託する弁護士相談窓口で、無料で法的なアドバイスが受けられます。
電話やメールだけではなく、Webでの相談も可能です。
☎️フリーダイヤル：0120-532-110
📧メール：help@fleelance110.jp
• 公正取引委員会:
特設サイトから匿名で相談でき、対応が早いのが特徴です。
違反が認められれば企業へ指導や勧告が行われます。
まとめ｜取適法は個人事業主の強い味方！
2026年1月1日より、「取適法」が施行されました。
従来の「下請法」では、商慣習により、立場の強い発注者側が優位に取引が進められてきました。
しかし、取適法が施行されることで、発注者も個人事業主も「対等な取引」ができるようになります。
✅金額・納品の条件など、個人事業主側から「交渉の機会」をもらえる
✅小切手の禁止や、振込手数料の負担といった「金銭的負担の軽減」
✅発注者側にパワハラ・セクハラについての対策義務
といった、個人事業主にとって嬉しい変更ですね。
また、万が一トラブルがあった場合でも「フリーランス・トラブル110番」などの相談窓口が開設されており、サポート対策も万全✨
いままで泣き寝入りしていたことも、ぜひ法律という武器に交渉していきましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
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