- 投稿日:2026/01/20
- 更新日:2026/01/22
1 結論
男性育休で一番の不安は、収入の減少、つまりは『お金💰️』
結論から言うと、
『男性育休は、「制度さえ知っていれば」収入激減にはなりにくい』
それは、制度を上手く使うことで、
● 給料の8割相当の手当金・給付金が非課税で支給される。
● 条件を満たせば社会保険料が免除になる。
ただし、「知らないと損するポイント」は確実にあるので、その点も交えて「もらえるお金、免除される支払い」の解説をしていきます❗️
2 男性育休中にもらえるお金の全体像
① 育児休業給付金(会社員の場合)・育児休業手当金(公務員の場合)
まず、最初に思い浮かぶお金がこれ!!
会社員と公務員で、その名称が微妙に違ったりするが、支給率はほぼ同じと考えてOK❗️
細かい違いはあるのもの、簡単に説明すると
● 会社員の場合 →休業開始前賃金日額の67%
● 公務員の場合 →標準報酬日額の67%
(詳細な賃金日額や標準報酬日額の説明についてはややこしくなるため、ここでは割愛します🤫)
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