- 投稿日：2026/02/27
- 更新日：2026/02/27
リベの皆さま、こんにちは。タクと申します。
私は主に、北海道の農家さんの外国人採用&定着支援を生業としている者です。
毎日営業していて感じること。
それは意外と多くの人が、「外国人を雇用できることを知らない」ということです。
この記事では、外国人材採用・雇用の基礎知識を解説します。
そもそもなぜ、外国人材は必要なのか
近年、一度はこんなニュースを目にしたことがあるのではないでしょうか。
"株式会社〇〇、20XX年までに外国人材△△人の導入を発表"
"日本政府、20XX年までに高度人材外国人△△万人の受け入れを目指す"
他にも微笑ましいニュースから、心配になるようなニュースまで、外国人労働者に関する報道は後を絶ちません。
今、移民外国人がこれだけ注目されているのには理由があります。
それは人手不足。
今や中小企業の有効求人倍率は6倍。
これはつまり、
『中小企業６社が、求職者1人を奪い合っている状況』
です。
もしかしたらこの記事をご覧になっている方の中にも、職場の人員不足を感じている方いるかもしれませんね。
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また、パーソル総合研究所と中央大学は、2030年に不足する644万人相当の人手のうち、81万人を「働く外国人を増やす」ことで賄う対策方針を発表しています。
※パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」
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外国人材が必要な理由は、人手不足の解消に他なりません。
今や、外国人材は特別なものではなくなりました。
大企業はもちろん、数年前まではWi-Fiすら届かなかった僻地の農家さんが、外国人材を活用した事例も実際にあるのです。
基礎知識
それでは、外国人材を雇用する時の条件はなんでしょうか。
まず知っておくべき制度が、在留資格。
在留資格とは
外国人が日本に滞在し、働くために必要な許可証
とイメージしていただければOKです。
この在留資格ですが、種類によって働ける業種・期間・転職の可否が全く異なります。
企業側が「この仕事をお願いしたい」と思っても、その方の在留資格の範囲外であれば雇用することはできません。
知らずに範囲外の仕事をさせてしまうと、企業側も法的リスクを負う可能性があるので注意が必要です。
今回は、企業が活用することの多い代表的な在留資格を3つ解説します。
技能実習
技能実習制度は、日本の技術・知識を海外へ移転し、人材育成を行うことを目的として作られた制度です。
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まあこれは国の建前で、労働力の補填になってるのが実態です。
対象業種は農業・漁業・建設・製造・食品加工など幅広く、在留期間は最長5年。転職は不可。
(技能実習制度は、先述した本来の目的と実態の乖離が問題となったり、2027年4月から「育成就労制度」というものに切り替わったりと、ややこしいのでここでは割愛します•••)
特定技能
特定技能は、深刻な人手不足が生じている分野に即戦力となる外国人材を受け入れるために、2019年に創設された在留資格です。
対象の業種は
• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 自動車運送業
• 鉄道
• 森林
• 木材産業
の16分野。
ブルーカラー系のお仕事はほとんど網羅できているのではないでしょうか。
特定技能外国人は、各業種に関する知識を問われる試験と、一定の日本語検定をクリアしています。即戦力となる人材を獲得しやすい仕組みとなっています。
また条件を満たせば、実質的な永住が可能。企業は長期雇用ができます。また、特定技能外国人は転職が認められています。
企業と外国人にとって、win-winな制度だと個人的に思います。
技術・人文知識・国際業務
最後、3つ目は技術・人文知識・国際業務。それぞれの頭文字をとって、技人国（ギジンコク）と呼ばれています。
技人国は大学や専門学校を卒業した外国人が、その専門知識に関連する業務に従事するための在留資格です。
対象は
・IT・会計・法務などの専門技術職通訳
・翻訳・マーケティングなどの文系専門職
・外国語を活かした業務
など。
特定技能とは打って変わって、現場系のみのお仕事はできません。
技人国は、条件を満たせば永続的に在留可。転職も可。です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、ざっくりの概要を解説しました。
少しでも外国人雇用のイメージが湧いたのならば、幸いです。
今後も、私の実体験に基づく外国人材の知識を共有できればと思います。
特に、外国人に関して、ぶっちゃっけた話はAIからは引き出せない情報かと思います。
また、外国人材について個別のケースでお悩みの場合、DMでもご相談承りますので、お気軽にお声がけください。
