【2026年10月スタート】国民年金育児免除制度の解説　育児で“年金21万円タダ”になる

■ まずはこれだけ

・2026年10月1日スタート（施行決定済みの最新制度）

・フリーランス・自営業（第1号被保険者）が対象

・子どもが1歳になるまで

・所得に関係ない

・国民年金が最大約21万円免除される（将来の年金は減らない、納付扱い）

・父親も対象になった（ここが大きな変更点）

■ 対象者

① 子と法律上の親子関係（実子・養子）
② 子と住民票上の同一住所の親

■ 注意点

①届出期限（時効）なし

②付加保険料・国民年金基金は加入OK

③申請しないともらえない

■ 【具体例】2027年5月15日出産

▶ 母親

産前産後免除：2027年4月〜7月（4ヶ月）

育児免除：2027年8月〜2028年4月（9ヶ月）＊新設

合計13ヶ月

▶ 父親

育児免除：2027年5月〜2028年4月（12ヶ月）＊新設

■ 世帯における金額インパクト

母：約23.3万円

父：約21.5万円

合計 約45万円の負担減

■ 申請方法

・市役所の国民年金担当窓口

・日本年金機構（年金事務所）の窓口

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