障がい者の税金、こんなに軽くなる！控除・非課税制度をやさしく解説

我が家には療育手帳を持つ子どもがいます。
日々の生活の中で、ふと「この子の将来のお金はどうなるんだろう」と考えることがあります。

そこで、障がい者本人やその家族が受けられる制度について調べたので、分かりやすくまとめました。

◆ 障がい者本人が受けられる税制優遇

障がいのある方は、主に次のような優遇制度を受けることができます。

◇ 所得税の「障害者控除」

障がい者本人の場合、所得から一定額を差し引くことができます。

・ 障害者：27万円
・ 特別障害者：40万円

→ 所得が減る＝税金が安くなる、という仕組みです。

◇ 相続税の障害者控除

相続人が障がい者の場合、相続税も軽減されます。

・ 85歳までの年数 × 10万円
・ 特別障害者は 85歳までの年数 × 20万円

→ 若いほど控除額が大きくなるのがポイントです。

◇ 障害者扶養共済の給付金は非課税

自治体の共済制度で受け取る給付金は、

・ 所得税 → かからない
・ 相続税・贈与税 → かからない

→ 税金面でもかなり優遇されています。

◇ 贈与税の非課税（信託制度）

特定の条件を満たすと、障がい者の生活費としての財産は非課税になります。

特別障害者：6,000万円まで
それ以外：3,000万円まで

→ 将来の生活資金を準備する制度として重要です。

◇ マル優（利子の非課税制度）

障がい者は、預貯金の利子にも優遇があります。

・ 非課税限度：350万円

→ 通常は課税される利息も非課税に。

◆ 家族（扶養している人）が受けられる控除

障がい者本人だけでなく、扶養している家族側にもメリットがあります。

◇ 扶養している場合の障害者控除

・ 障害者：27万円
・ 特別障害者：40万円

→ 扶養しているだけで控除対象になります。

◇ 同居しているとさらに優遇

特別障害者と同居している場合：控除額：75万円

→ 同居していると控除額が大幅アップします。

◆ 「障害者」とはどこまで対象？

税制上の障害者には、次のような方が含まれます。

・ 身体障害者手帳を持っている人
・ 療育手帳（知的障害）の判定を受けた人
・ 精神障害者保健福祉手帳を持っている人
・ 要件を満たす65歳以上の高齢者　など

→ 等級によって「特別障害者」に該当する場合もあります。

◆ まとめ

障がい者に関する税制は、

・ 所得税の軽減
・ 相続税の軽減
・ 贈与税の非課税
・ 利子の非課税

など、かなり幅広く用意されています。

→ 知らないと受けられない制度も多いので、
「対象になるかも？」と思ったら必ず確認するのがおすすめです。

◆ 我が家の考え

我が子の療育手帳取得の一番の目的は、いざという時にすばやく福祉に繋がれる様にするためですが、実は「税制優遇を受けるため」という意味合いもありました。

先日、共通の知人のご主人が急逝されたことをきっかけに、「障害を持つ子にどう資産を残すのか」という話を友人とする機会がありました。

その時に感じたのは、相続や贈与は家庭ごとに状況が大きく違い、とても一言では語れない難しさがあるということです。
さらに、障がいのある子どもが関わる場合は、
・後見人のこと
・お金の管理の問題…など、
考えるべきことが一気に増えます。

正直なところ「制度があるだけでは安心できない」というのが本音です。
だからこそ今回、障がい者に関する税制優遇についてしっかり調べてみました。

制度は難しく見えますが、実は「知っているかどうか」で差がつく世界です。

少しでも参考になれば嬉しいです。