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- 投稿日：2023/12/17
- 更新日：2023/12/30
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要約
新ニーサで親が子に贈与を上手く活用して将来の子供さんの年金問題や親の相続問題の両方を解決する方法があります。でも税務署から指摘を受けないために定期贈与に関する記事です。
暦年贈与は、110万円の基礎控除を使った相続税対策で一番の相続税対策です。長期間にわたって暦年贈与を計画的に行うことで、大きな節税効果が期待できます。
しかし、せっかく長期間にわたってコツコツと贈与しても、それが「定期贈与」とみなされてしまうと、贈与税がかかってしまうことがあります。
たとえば、Ａさんは長男が15歳の時から毎年110万円ずつ預金の贈与を行ってきました。それから10年、長男が10年間の預金額1,100万円を切り崩し長男名義の自宅を取得しました。すると税務署からは110万円の贈与を認めてもらえず、自宅を取得した年に1,100万円の贈与があったものとみなされ、長男に贈与税が課税されてしまいました。
ここでは、上記のように税務署から指摘を受けないようにするために「定期贈与」とみなされないための、暦年贈与を行うための6つの注意点をご紹介します。
（1）贈与契約書を作成する
毎年110万円の贈与を行った時に問題となるのが「本当に贈与が行われたのか」という点です。
そこで、贈与を行った時にはその証拠を残すために「贈与契約書」を作成します。
この契約書があれば、贈与を行ったという証拠にすることができます。
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