• 投稿日:2024/04/27
  • 更新日:2025/11/11
【給料】住民税がどのよう流れで計算、通知されるかを解説します!

【給料】住民税がどのよう流れで計算、通知されるかを解説します!

かさぶた@記帳代行×Youtube🎵

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この記事は約5分で読めます
要約
今回は、会社員の方が給料から天引きされる 住民税がどのような流れで計算され、 皆さんに通知されるかをまとめてみました😁 【結論】:通知額は必ず確認しましょう!

はじめに

今回は会社員の方など給与所得を得ていらっしゃる方向けの記事となります。

毎月天引きされる住民税について正しく理解することは、

家計管理にもきっと役に立つと思いますので、是非最後までご覧いただけたら幸いです。


給与支払報告書

1.年末調整

まずは、会社が所得税の計算のため12月に年末調整をおこないます。


この際に皆さんは、年末調整に必要な扶養控除申告書などの申告書と、

生命保険の支払額証明書、iDecoの納付証明書などを会社に提出することになります。

確定申告をされない方は扶養人数や扶養親族の年収(所得)、控除の証明書は必ず正確に会社に伝えましょう!

もし、忘れたり間違えると納付額が多くなる場合があるので、ここは「守る力」を発揮するところですよ!


仮に間違えても確定申告で修正、還付も受けれれますのでご安心を。


そして年間の所得税を計算し、多くの方は還付がされるという流れです。

つまり年末調整とは所得税のみを計算しているだけなんです!!


2.各市区町村に届出

では、住民税はどのようするのか?

結論:給与支払報告書を皆さんのお住いの市区町村にそれぞれ提出します!

給与支払報告書というのはこのような書類です。

給与支払報告書.png参照元:総務省


感のいい方はお気づきかと思いますが、ほぼ年末調整にもらう源泉徴収票です😬

ですので、会社は年末調整作成時の情報を元に、この給与支払報告書を作成します。

先ほど述べたように扶養人数等の情報が間違っていると所得税はもちろん、住民税も修正されてしまうので、扶養親族の年収は正しく会社に伝えましょう!!


3.控除額

所得控除額が所得税と違うのもポイントです。

有名なのは、

✅基礎控除:43万円(所得税は58万円)

✅生命保険料(新制度):上限7万円(上限12万円)

のように控除額が低く設定されているので、

年末調整で所得税はかからなくても、住民税はかかる方はこのためです。


つまり、所得税と住民税とでは税率が掛けられる「課税所得金額」が違います!

課税所得金額についてはこちらをご覧ください。

【確定申告】3種類の「所得金額」の役割を把握しよう!!



年収100万円前後でも年末調整をされる方は、基礎控除だけでは住民税が発生してしまう可能性があるので、

生命保険料控除証明書などの控除できる書類は会社にきちんと提出する方が良いでしょう!


お住いの市区町村

1.届出された給与支払報告書

市区町村は給与支払報告書を元に住民税を計算します。

税率は約10%でほとんど地域差はありません。


届出される市区町村は会社がある場所ではなく、皆さんのお住いの市区町村だということを覚えておいてください。


2.扶養人数を間違えると

年末調整時の源泉徴収票は会社員の場合、年収500万円を超えないと税務署には提出されません。(役員は違います)


しかし給与支払報告書は少額でも市区町村に提出されるため、

扶養親族の分(自分の家族分)の給与も市区町村は把握できるわけです。


もし、扶養親族の年収が扶養内でおさまっていない場合は、市区町村側が最初に気づくわけです。

そして扶養人数が間違っていることを税務署に報告し、税務署から会社に年末調整の是正請求が来ます。

会社は皆さんの代わりに修正し、給与からその是正分を追加徴収し納付してくれます。


ですので、年末調整で扶養人数を正しく伝えることは所得税だけでなく、

住民税にも関係しますし、間違っている場合もちゃんと把握されますよ!


ただ、扶養人数が減る場合だけ(追加徴収ができる場合)税務署から通知が会社にきますから、

逆に扶養人数が増える場合は自分で確定申告で修正、還付を受けなければいけません。

決して税務署は損することはしませんので、ここでも「守る力」で自分の権利は主張していきましょう😉


会社から通知

5月頃に各市区町村から会社に「住民税特別徴収税額通知書」が送られてきます。

そして、会社は皆さんそれぞれにこの通知書をわたして、皆さんの手元に届くわけです。

そこで初めて住民税の年額を把握できるわけです。


住民税は市区町村が計算して通知(賦課課税方式)しますので、

このタイミングになるまで細かい納税額まではわかりません。

ですので、事前に自分に関係する控除額を把握して控除額が合っているかを通知書で確認してください。


通知書や副業分などの普通徴収に関しては、こちらでまとめていますので、

合わせてご覧いただければ幸いです。

スクリーンショット 2024-04-27 102316.png

【住民税】特別徴収と普通徴収についてまとめてみました!

最後に

いかかでしたでしょうか?

会社がやってくれることだから、あまり気にせず通知額を受け取っている方も多いと思います。


ですが、控除額が年末調整と違ったり、意外と所得税より多く払っている方も少なくないと思います。

給与から徴収されているので、納めている感覚を感じにくいですが、

通知書で総額ぐらいは把握されておくことをおススメしますよ👌


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この記事のレビュー(1
  • 会員ID:4F9MoPKq
    会員ID:4F9MoPKq
    2024/11/10

    とても参考になります。 流れが理解できました。

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