産後パパ育休（出生時育児休業）について解説します。

はじめまして。
さんちゃんです！

今回は【産後パパ育休】について
ご説明をします。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは

そもそも産後パパ育休とはどのような制度でしょうか。

産休、育休は聞いたことがあるけど
産後パパ育休は聞いたことがない方も
いらっしゃると思います。

この制度は、２０２２年１０月１日から開始した制度で、
通常の育休とは「別に」取ることができる休業制度です。

子供の出生から８週間以内に、
最大４週間（２８日間）取得することができる休業制度です。

産後パパ育休の特徴

産後パパ育休の最大の特徴は、

通常では６７％となっている給付金が
２０２５年度から６７％→８０％へ増額され、
社会保険料免除により、実質手取り１００％となることです。
（給付上限は月額約３１万円）

８０％への増額には条件があり、
父親が産後パパ育休制度を取得し、
母親が産休後終了後（育児休業開始８週間以内）に
夫婦で１４日以上の育児休業を取得した場合、
取得期間の給付率が８０％となります。

※現在の手取り額よりは少なくなる事があるため
事前の計算を必ず行うようにしましょう。

成り立ちの経緯

育児休業法が平成４年に施行されてから３０年。
男性の育児休業取得率は年々上昇しているものの、

令和２年度時点での取得率は、
男性約１３％と、女性約８２％に比べて
大きな差がありました。

少子高齢化が加速している日本において、
社会全体で、男性の育児休業取得を促進させるために
作られた制度となります。

取得可能日数　出産日がずれた場合

子供の出生後から８週間以内の４週間（最大２８日）取得可能です。

出産日が予定日より早くなった場合、
出産日から出産予定日+出産予定日から8週間まで産後パパ育休対象期間(その中で28日間)となります。
繰上げについては、元の休業開始予定日１週間前までであれば
職場に変更申し出を行うことが可能です。

逆に予定日より出産が遅くなった場合、
出産予定日から産後パパ育休の対象期間となります。
（まだ生まれていなくても、出産予定日から休業することが可能）
対象期間の終了日は実際の出産日から８週間となります。

さらに産後パパ育休は分割して２回取得も可能です。
（子供の出生時に１回、８週までに１回という形など自由です。）

※令和４年（２０２２年）１０月から
ママ・パパそれぞれが
育児休業を分割して取得することが可能になりました。
（ママは産休１回と育休２回
パパは産後パパ育休２回、育休２回）

申し出の期限

原則休業の２週間前までに申し出る必要があります。
※事業主によっては１ヶ月前とする場合もあるようですので
事前に確認することをおすすめします。

産後パパ育休は期間中に就業が可能（条件あり）

産後パパ育休は、通常の育休と違って、

労使協定を締結している場合に限り、
労働者が合意した範囲での就業が可能です。

就業できるのは
所定の労働日数、労働時間の半分まで。かつ
休業開始日と終了日は所定労働時間未満となります。

さらに注意点として、休業日数の合計が２８日未満の場合は
１０日×休業日数÷２８日（端数切り上げ）です。

例
産後パパ育休を４週間取得した方で、
１週間５日勤務、１日８時間労働の場合。

５日×４週で２０日　→　半分の１０日
８時間×２０日で１６０時間　→　半分の８０時間
初日と最終日に労働する場合はそれぞれ８時間未満

となります。
これは最大２８日の休業を取得した際の最大値です。

就労した場合の給付金支給額について

休業中に労働した分の賃金は、
現行の育児休業給付金の仕組みと同じです。

休業開始時賃金日額の１３％以下の場合
→　減額なし

休業開始時賃金日額の１３％～７９％の場合
→　賃金月額の８０％からの差額が給付

休業開始時賃金日額の８０％以上の場合
→　給付金支給なし

健康保険、厚生年金の免除制度

産後パパ育休の健康保険料、厚生年金の免除には
条件があります。（下記いずれか条件）

１．月末時点で育児休業を取得している。

２．末日を含まない月の場合
産後パパ育休の取得日（開始、終了）が同月にあり、
１４日以上の育児休業を取得している。

賞与の保険料は２０２２年１０月の要件見直しにより
賞与をもらった月の末日を含んだ、
連続した１ヶ月を超える育休を取得した場合に免除となります。

ちなみに保険料の免除中でも病院の受診で健康保険は利用可能
ですのでご安心ください。

厚生年金についても免除ですが、納付扱いとなります。

私の産後パパ育休と育休の利用方法（一例）

～前提～
出産は家の近所の産院にて３月中旬に出産予定。
妻は退院後、実家へ里帰りして産後１ヶ月検診まで実家にて療養
となります。

妻からは
「育休は最低限でいいから、
少しでも多くミルク代おもつ代を稼いでこい」
と言われております。

なので、産後パパ育休については
①社会保険料免除＆給付額８０％に増額の条件達成

を目標とすることにいたします。

産後パパ育休
３月３１日～４月１日（２日取得）※３月社会保険料免除
４月１6日～５月11日（２6日間取得）※４月社会保険料免除

育休（月末～月初、各１日ずつ育休を２回取得）※２ヶ月分の社会保険料免除

という形で取得を考えております。

参考になればと思います。

最後に

産後パパ育休、条件がついていたりするところもありますが

総合的にはとても利用しやすい制度となります。

この制度を利用して、みなさんが少しでも
生まれてくるお子さんとの貴重な時間を

幸せにお過ごしいただけることを祈っています。

私も、来年３月にパパデビュー頑張ります！

※追記（２０２５年１月２３日）
社会保険料免除の条件として
①末日が育休日である
②同月内で育休開始と終了日がある、取得日数が１４日以上の月
の２種類に更新いたしました。

再度追記（２０２５年３月２６日）
勤務先の顧問社労士さんより、
３月の社保、年金の控除を受けるためには
３月末だけではなく４月１日もお休みにしてくださいとのことでした。