- 投稿日：2024/12/07
- 更新日：2024/12/27
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要約
個人住民税は所得をもとに計算されますが、条件次第で減免される事があるのはご存知でしょうか？
市町村ごとに条件が異なるので全員が同条件で受けれる訳ではありませんが、申請しないと利用できないこの制度。
知る事で自分が対象になるのか調べるきっかけになれば幸いです。
個人住民税とは
個人住民税は市町村と都道府県に納める地方税で、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに課税されます。
個人の住民税の非課税の範囲
生活保護法の規定による生活扶助を受けている人、障害者や未成年者、ひとり親、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が135万円（令和2年度以前は125万円）の人など住民税が非課税になります。非課税の人はそもそも支払う住民税がないので減免の対象にはなりません。
非課税と異なる減免制度の概要
減免制度は課税される人が対象です。
予期せぬ失業や火災、風水害などの災害にあったり、生活保護法の規定により生活扶助を受けられるなど経済的に厳しい状態に陥った時など、特別な事情がある場合にはその事情に応じて住民税の減免を受けることができる場合があります。
減免が適用される一般的な条件
条件としては
・失業、事業を廃業もしくは休業した場合
・生活保護法の規定による保護を受けた場合
・納税義務者が死亡し、その相続人が納付する場合
・疾病、負傷、育児休業その他特別事情による6ヶ月以上の休職または休業している場合
・災害（火災・風水害など）を受けた場合
など挙げられますが、市町村ごとに条件は異なります。
市町村ごとに経済状況や人口構成、災害リスク、住民のニーズなど状況は異なります。そのため、納税者の所得がいくらか、今年どれくらい減収の見込みなのか…など詳細な条件が異なることや、上記条件の一部を減免措置の対象としていない市町村もあり、住民税の減免の基準は自治体ごとに異なるため、住んでいる地域の役所に問い合わせたりホームページで最新情報を確認することが重要です。
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