第4部：新たな判断と現実的な道筋

これまでの経緯

第1部：農地を守るために──合同会社設立と承継の壁

第2部：地区内行政機関から市役所農業委員会へ

第3部：農地法第3条許可申請の進展と新たな課題

第4部：新たな判断と現実的な道筋

後日、農業委員会事務局から再び電話が入った。

「条件が一部、変更になりました。反対している相続人への個別連絡は、必須ではなくなりました」

一瞬、耳を疑った。あれほど強く「証拠が必要」と言っていたのに——。

「えっ、本当ですか？」

「はい。ただし、申出書に“話し合いの努力の経緯”を明記していただければ、それで足ります」

思わず、深く息をついた。

「……ありがとうございます！」

ようやく、実務に即した柔軟な対応にたどり着いた実感があった。これまで壁に見えていた要件が、一つずつ現実的な道筋へと修正されていく。

今回の対応を通して痛感したのは、「知らない」ということが、いかに不利な立場を招くかということだった。最初の窓口対応から始まり、農地法や民法の解釈、手続きの選択肢に至るまで、もし十分な知識を持ち合わせていなければ、行政の言うがままに進められ、時には不必要に複雑で不利な方法を選ばされていたかもしれない。

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