iDeCoの受け取り方　私が検討している方法　一時金受取り　

前提

ここでお話しすることは
「退職金」を受け取った数年後に「iDeCo」を一括で受取る内容です。

「会社員や公務員が受取る退職金にかかる税金」と「iDeCoを一時金で受取るときにかかる税金」がからんで節税方法がわかりにくいのです。
一つの例として参考にしていただければ幸いです。

退職所得

私は、長年　地方公務員として従事し、2025年に定年退職しました。
退職金をいただいた時に「退職所得」として所得税と住民税を源泉徴収（天引き）されています。
その時に「退職所得控除」は満額適用されました。

※税金用語に不慣れな人は「税金の計算で有利な制度を使い切った」とお考え下さい。

iDeCoの加入状況

・2017年に加入
　※この年から公務員が加入できるようになりました。
・毎月の掛け金は上限の12,000円／月（退職後は5,000円／月）
　※今は上限が20,000円／月に変更されています。
・年齢上限の65歳まで掛金を継続しようと考えています。
　※将来、更に年齢上限の引き上げが検討されているようです。

私が65歳までに納める掛け金は累計で約130万円程度になりそうです。
運用がうまくいったと考えて受取り額は約170万円（A）になると仮定します。
（手数料などは省略しています。）

iDeCoの出口戦略

65歳時点では一時金での受取りを選択する予定です。
65歳時点でのiDeCo加入期間と公務員時代の重複期間
・iDeCo加入期間：11年3月                       …①
・現役公務員とiDeCoの重複期間：8年3月…②

退職所得控除額の計算式
・iDeCo退職所得控除額：40万円×12年（1年未満切上）＝480万円…①"
・重複期間分　　　　   ：40万円×  8年（1年未満切下）＝320万円…②"
・調整後退職所得控除額：①"‐②"＝160万円…③

納める税金（概算）

（170万円(A)ー160万円（③））×１／２＝5万円
　5万円×5.105％（所得税率、復興税含む）＝2,552円
　5万円×10％（住民税）＝5,000円

このようにかなり納税額を抑えられそうです。
今後、年齢上限が引き上げられた場合、加入期間を延長すれば納税額が0円になるかもしれません。

１９（２０）年ルールの勘違い

「職場の退職金を受取り、退職所得控除を満額適用すると
iDeCoを20年以上開けて受取らないと退職所得控除を一切適用できない」
と私は勘違いしていました。
様々な資料をみてもなぜか、勘違いさせるような表記が多いのです。

実際には、退職金を受け取っても更にiDeCoを継続して一時金で受取れば、年間40万円も控除されますので、検討する価値があると思います。
ただし、掛金をかけ続ける必要がありますので注意してくださいね。

私の出口戦略について記載しました。