【退職を決めた時に読んで欲しい】退職で損しないために絶対に知っておくべきこと

1. 退職時に注意すべき重要ポイント

　退職を検討している人の中には初めて退職を行う人も多いです。その場合自己都合で辞めると失業給付の条件が厳しくなることを知らない場合も多いです。
　また、退職時の手続きや会社と揉めた場合の対応がわからず、会社とのトラブルを避けようと自分に不利な選択を取る方も多いです。
　退職後の健康保険や年金の手続きについても何をすれば良いか不安でしょう。

　この記事では、初めて会社を辞める人がお金やこれからに安心して辞められるように、私の経験を基にした辞め方を詳しく解説します。

※注意事項：給付や減免申請、その他の法律に関する内容は変わり続けています。必ず最新の情報を確認してください。

2. 会社都合での退職メリットを知ろう

　会社を辞める場合、一般的に自己都合と会社都合があります。しかしその後受け取られるものには天と地の違いがあります。

　もしも会社都合で辞められた場合は以下のメリットが得られます🌞。

✅ 失業給付の条件が大幅に緩和される
✅ 国民健康保険や国民年金の減免申請が出来る

詳しく見て行きましょう😄。

2.1 失業給付の条件が緩和される

　会社都合で退職すると、自己都合での退職に比べて失業給付の条件が大幅に緩和されます。自己都合の場合、給付を受けるまでに待期期間と言うものが２～３ヵ月（※コロナにより現在は２ヵ月に緩和）あるため、この間はお金をもらうことが出来ません。

　一方で会社都合の場合、待機期間がないため、２、３ヵ月早く受け取れると言うことになります。

　更に大きいのが、年齢にもよりますが、自己都合と会社都合で給付期間、つまり合計でいくらもらえるのかが倍ほど変わる場合もあります。

　つまり会社都合の方が、長い間、合計で多くもらえると言うことになります。

　会社都合で辞められると、退職後の生活かなり大きな経済的な安心が得られると言うことが分かると思います。

2.2 国民健康保険や国民年金の減免申請がスムーズに進む

　退職後は社会保険がの国民健康保険や国民年金に変わります。この場合、会社都合だとどちら減免申請を行うことが簡単です。

　必要なものは会社都合であることが記載された離職票になります。後述しますが、離職票は必ず会社都合の内容で受け取るようにしましょう。

　会社都合の離職票は後々黄金のパスポートのような働きをします。大事にしましょう。

3. 会社都合で退職をするためのポイント

3.1 退職までの注意点

✅ 退職届は絶対に出さない。また、辞めるとは一言も言わない。
✅ リストラや解雇の場合は会社に書面で提出させる。
✅ 退職勧奨の場合は、書面や音声の記録を行い、証拠を確保する。スマホの録音機能や文書化ツールを活用する。

3.2 退職届を出さない理由

退職届を提出すると、自己都合退職と見なされる可能性があります。
そのため、会社都合での退職を希望する場合は、退職届を出さないことが重要です。

　また録音されている可能性を考え、「辞めたい」など自己都合退職と捉えられそうな言葉は絶対に使わないようにしましょう。

3.3 リストラや解雇の場合の対応

　リストラや解雇の場合は、会社に書面で通知してもらうことが必要です。
これにより、失業給付の条件緩和を確実に受けることができます。

3.4 退職勧奨の際の証拠確保

　退職勧奨を受けた場合は、書面や音声で証拠を残すことが大切です。
スマホの録音機能や文書化ツールを活用して、後で証拠として使用できるようにしておきましょう。

3.5 離職票発行は契約並みに注意すべき

　会社都合で退職が決まったとしても、口約束では不十分です。離職証明書（離職票）の記入時には、自己都合と記載されないように注意が必要です。

　離職票には辞めた理由を書く欄がありますが、絶対に自己都合と記載しないでください。また会社が自己都合と記載した場合は絶対に承認の署名を行わないでください。

　もし裁判などで争う場合、この書類の証拠能力が高いため、誤った内容を記入すると自分の不利になります。会社と争う場合は、事前に弁護士に相談しておくと安心です。

　また会社都合でも理由が事実と違う場合は、内容の承認欄に署名しないようにしましょう。基本的には署名無しでも会社に提出出来ます。

　私は本来不当解雇でも争えるにも関わらず、承認欄に署名してしまったために、不当解雇で争う時に弁護士に相談しても断られたことがあります😭😭😭

　繰り返しになりますが、退職理由と承認は必ず納得してから記載するようにしましょう。

3.6 不当解雇の場合に事前にやっておくべきこと

　不当解雇と考え、会社と争う可能性が高い場合は、会社との交渉をする前に弁護士の無料相談を利用したり、ネットで優秀な弁護士を見つけて相談することを強くお勧めします。

　私自身、この記事を書いている時点で前の職場と裁判中ですが、過去にブラック企業での経験があり、退職勧奨を受けた段階で弁護士を用意しました。お陰様で現在かなり有利に進んでおります。😄😄😄

　弁護士への相談料は高額ですが、必ずやっておくことをお勧めします。ネットでも法律相談やブログでの情報は多いですが、裁判所の具体的な進行や実践的な進め方はプロの経験者しか分からないことも多いです。

　後で泣かないためにもしっかりと準備しましょう。

3.7 自分が辞めたい場合は？

　会社から特に退職勧奨もなく、自分が辞めたい場合でも、理由を深掘りしてみることが大事です。

　なんで今の会社を辞めようと思うのか？単に自己都合なのか？それとも会社の異動など会社が原因ではないか？

　不当な異動や職場環境の悪化などの場合、交渉や労働基準監督署に相談することで会社都合で退職出来る可能性があります。

3.8 労働基準監督署への相談は使える？

　労働基準監督署は未払い残業代など明らかな違反には強いが、パワハラなどの判断が難しいケースにはあまり頼れない印象でした。

　自分の場合、過去に２回未払い残業代を請求したことがあり、その時は労基に相談に乗って貰ったり、申告して調査に行ってもらったりと大変お世話になりました。

　一方パワハラの相談は「中々企業が認めないからね～」とあまりやる気が感じられない対応でした。

💡退職勧奨とは

　退職勧奨は、会社が従業員に退職を促す行為のことを指します。
自主的な退職と異なり、会社側の意向で行われるため、会社都合として扱われる場合があります。
そのため、失業給付の条件が緩和されるメリットがあります。

💡不当解雇とは

　不当解雇は、法律に違反して行われる解雇のことです。
会社が正当な理由なく従業員を解雇する場合、労働基準監督署や弁護士の助言や支援を受けて争うことができます。
この場合も、会社都合として失業給付を受けることができます。

最後に

　お読みいただきありがとうございます。今回は会社都合での退職のメリットと退職までのステップ、重要なポイントについて書かせて頂きました。

　会社都合で退職することで、失業給付の条件が緩和され、経済的な安心が得られます🌟。退職を考えている方は一度ご自分の状況を調べてみることをお勧めします。

　もし宜しければレビューを頂けるととても嬉しいです📝。
これからも良い記事を書けるよう精進していきます。今後とも宜しくお願いします。

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