- 投稿日：2025/08/15
- 更新日：2025/10/30
第1章 まえがき
前回の記事では、企業型DC（またはiDeCo）を「一時金で受け取る」か「年金形式で受け取る」かを比較し、一時金受取の方が有利になるケースを紹介しました。
企業型DC（iDeCo）受け取り戦略：一時金と年金の徹底比較
今回はその延長として、「一時金受取のタイミング」を比較します。具体的には、65歳で受け取るのと75歳で受け取るのでは、どちらがより有利かを検証します。
本来であれば「19年ルール」により、前回の退職から19年以上経過していれば再び退職所得控除を使うことができます。この場合、75歳で受け取る方が税負担を抑えられる可能性が高くなります。
しかし、私のケースでは過去に同じ企業で積み上げた退職金をすでに受け取っており、その際に退職所得控除（19年×40万円＝760万円）を使い切っています。そのため、今回の企業型DCは退職所得控除ゼロで課税される前提となります。
この条件のもと、
・ケース1：65歳で一時金受取 （控除なし）→ 税引後を特定口座で10年間運用 → 75歳で売却
・ケース2：65歳からDC口座で運用継続 → 75歳で一時金受取（控除なし）
を比較し、最終的にどちらの手取り額が大きくなるかをシミュレーションします。
第2章 退職所得控除と今回の前提条件
退職金を受け取る際、税金計算で最初に押さえておくべきなのが退職所得控除です。
退職所得控除額は、勤続年数に応じて以下の式で計算されます。
退職所得控除額 ＝ 40万円 × 勤続年数（20年超は21年目から70万円）
例えば、勤続19年なら
40万円 × 19年 ＝ 760万円
が控除額となります。
この控除額を差し引いた残りの金額を**0.5倍（2分の1課税）**したものが「退職所得」となり、そこに所得税・住民税がかかります。
今回の前提
私は過去に同じ企業で退職金を受け取っており、その時点でこの控除額（760万円）をすでに使い切っています。
そのため、今回の企業型DCを一時金で受け取る場合、退職所得控除はゼロです。
したがって課税計算は次のようになります。
退職所得 ＝ 一時金受取額 × 0.5
課税額 ＝ 上記退職所得に所得税・住民税を適用
この条件は、65歳でも75歳でも変わりません。つまり、今回は「控除ゼロのまま、いつ受け取るのが有利か」を比較することになります。
第3章 65歳受取と75歳受取で異なる税負担の仕組み
今回比較するのは、以下の2つの受け取り方法です。
・ケース1：65歳時に一時金として受け取り、税引後の資金を特定口座で10年間（65〜75歳）運用
・ケース2：65歳以降も企業型DC口座で運用を継続し、75歳時に一時金として受け取る
共通の前提
・退職所得控除はゼロ
・一時金受取時は2分の1課税（退職所得＝受取額×0.5）
・所得税は累進課税（国税）＋ 住民税10%（地方税）
・運用利回りは年6%
・運用期間中は課税なし（特定口座は最終売却時に課税）
ケース1（65歳受取）
（１）65歳で受取額の半分が課税所得となる
課税所得 ＝ 一時金 × 0.5
（２）所得税・住民税を差し引いた金額を特定口座に入れる
（３）特定口座で年6%運用
（４）75歳時に全額売却 → 譲渡益に20.315%課税
ケース2（75歳受取）
（１）65歳から75歳まで企業型DC内で年6%運用（非課税）
（２）75歳時に一時金として受け取る
課税所得 ＝ 最終残高 × 0.5
（３）所得税・住民税を差し引き、残りが最終手取り額
ポイント
・65歳受取は、課税後の資金を運用するため元本が小さいが、運用益の税金は売却時まで繰り延べられる
・75歳受取は、課税前の全額を非課税で運用できるため元本が大きいが、最終受取時の課税額も大きくなる
第4章 シミュレーション結果（65歳受取 vs 75歳受取）
前章の前提に基づき、企業型DCの資産を65歳で一時金受取（ケース1）と75歳で一時金受取（ケース2）の場合で比較しました。
それぞれ退職所得控除なし・運用利回り6%・2分の1課税を適用しています。
計算方法（テキスト形式）
・ケース1（65歳受取）
課税所得 = 一時金 × 0.5
税額 = 課税所得に所得税累進＋住民税10%適用
受取後資金 = 一時金 - 税額
75歳時残高 = 受取後資金 × (1+0.06)^10
譲渡益課税 = (75歳時残高 - 受取後資金) × 0.20315
最終手取り = 75歳時残高 - 譲渡益課税
75歳時残高 = 一時金 × (1+0.06)^10
課税所得 = 75歳時残高 × 0.5
税額 = 課税所得に所得税累進＋住民税10%適用
最終手取り = 75歳時残高 - 税額
シミュレーション結果
分析
・すべての元本で75歳受取のほうが有利
・元本が大きいほど差額も拡大（複利効果が大きいため）
・差の要因は、65歳受取では初期課税により運用元本が減少するのに対し、75歳受取では全額を非課税で運用できるため
第5章 まとめと私の選択
今回のシミュレーションでは、企業型DC（またはiDeCo資産）を65歳で一時金として受け取るケースと、75歳まで運用して一時金として受け取るケースを比較しました。
条件は以下の通りです。
・元本：1,000万／1,500万／2,200万円の3パターン
・運用利回り：年6%（オルカンとS&P500を半々）
・退職所得控除：適用なし（過去に使い切っているため）
・一時金は2分の1課税、所得税累進＋住民税10%
・特定口座運用時は譲渡益課税20.315%
その結果、すべてのケースで75歳受取のほうが最終手取りは多いという結果になりました。
特に元本が大きいほど複利効果が強く働き、差額は顕著になります。
例えば、2,200万円を運用した場合、65歳受取との差は約190万円に達しました。
私の場合、退職所得控除はすでに消費済みで、65歳時点での一時金受取では初期課税により元本が削られます。
一方で、75歳まで受け取りを遅らせれば、全額を非課税で運用でき、結果として手取りが増える可能性が高いことが分かりました。
もちろん、将来の税制改正や利回り変動、ライフプランの変化によって有利不利は変わる可能性があります。
しかし、現時点の前提条件では、私は75歳まで企業型DCを運用し、一時金として受け取る方針を取ることを予定します。
今回の比較は私の条件に基づくものであり、読者の皆さんの条件によって結果は異なるため、必ず個別に試算することが重要と思います。
