企業型DC（iDeCo）受け取り時期の比較：65歳か75歳か、どちらが得か？

第1章　まえがき

前回の記事では、企業型DC（またはiDeCo）を「一時金で受け取る」か「年金形式で受け取る」かを比較し、一時金受取の方が有利になるケースを紹介しました。

企業型DC（iDeCo）受け取り戦略：一時金と年金の徹底比較

今回はその延長として、「一時金受取のタイミング」を比較します。具体的には、65歳で受け取るのと75歳で受け取るのでは、どちらがより有利かを検証します。

本来であれば「19年ルール」により、前回の退職から19年以上経過していれば再び退職所得控除を使うことができます。この場合、75歳で受け取る方が税負担を抑えられる可能性が高くなります。

しかし、私のケースでは過去に同じ企業で積み上げた退職金をすでに受け取っており、その際に退職所得控除（19年×40万円＝760万円）を使い切っています。そのため、今回の企業型DCは退職所得控除ゼロで課税される前提となります。

この条件のもと、

・ケース1：65歳で一時金受取 （控除なし）→ 税引後を特定口座で10年間運用 → 75歳で売却

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