企業型DC（iDeCo）移管後の戦略比較：運用指図者か加入者か？

第1章　まえがき

私は現在56歳。2025年8月末で長年勤めた会社を退職し、企業型DC（確定拠出年金）はiDeCoへ移換する予定です。

前回までの記事はこちら。
企業型DC（iDeCo）受け取り戦略：一時金と年金の徹底比較
企業型DC（iDeCo）受け取り時期の比較：65歳か75歳か、どちらが得か？

今回のテーマは、「退職後のiDeCo/DCを65歳や75歳で受け取るか」ではなく、退職から受け取りまでの間に「運用指図者」で過ごすか、「加入者」として最低額（2,000円/月）を積み立て続けるかによる違いを比較するものです。

背景として、私は20年前の会社分社化時に一度退職金を受け取り、今回の退職金（19年分）で退職所得控除を使い切ります。このため、同じ企業で積み立てた企業型DCを将来一時金として受け取る場合、通常の退職所得控除はゼロとなります。

しかし、退職後も「加入者」として掛金を拠出すれば、その期間に応じた退職所得控除（年40万円）を新たに積み増すことができます。たとえば、56歳から65歳まで9年間×40万円＝360万円が追加控除されます。

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