- 投稿日：2025/06/24
- 更新日：2025/10/01
在宅介護って、どうしたらいいの？
「介護ベッドっていくらするの？」
「車いすはレンタルできるの？」
「自宅での介護って、準備が大変そう…」
そんなふうに感じたことはありませんか？
介護保険をうまく活用すれば、福祉用具のほとんどは1割負担でレンタル可能。さらに、購入にかかる費用も9割補助されるものがあるんです。
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✨この記事でわかること✏️
・在宅介護で使える福祉用具とは？
・レンタルできるもの・購入が必要なものの違い
・介護保険を使って1割負担で利用する方法
・知らないと損する！支給対象外の注意点
・自宅を介護しやすく整える具体的なステップ
制度をうまく使ってムダな出費を防ぐ方法をわかりやすくお伝えします。
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この記事を書いている人
現役の介護課長、現場歴16年以上。
これまで何百人という利用者・ご家族に福祉用具の導入サポートをしてきました。
介護保険制度や、技術、選び方のポイントなどの情報を発信し、少しでもリベシティのみなさんの役に立てれば嬉しいです。
① 在宅介護で使える「福祉用具」とは？
💡福祉用具とは？
自宅での生活や介護を助ける道具のことを言います
上記の他にも、「こんな道具まで対象なの？」という便利アイテムがたくさんあるんです。
詳しく紹介していきます。
② レンタルできるもの／購入が必要なものの違い
介護保険では、用具の種類によって「レンタル対象」と「購入対象」が決まっています。
✅レンタルできるもの（１割負担でOK）
ただし以下のような注意点もあります👇
✅ 特殊寝台やリフトなどは「要介護2以上」が原則
✅ 工事が必要な手すり・スロープはレンタル対象外
✅ スリングシート（電動リフト）や尿パッドなどは「購入対応」となります
「どの用具が対象か分からない…」という方は、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員に相談してみてください！
購入対象のもの（一部補助あり）
購入対象福祉用具の補足ポイント⭐
✅ 年間10万円（税込）まで購入可能（※超えた分は全額自己負担）
✅ 初めに全額自己負担し、後から9割（or 7割）を申請で払い戻し
✅ ケアマネや事業者を通じて「購入が必要」と認められる必要あり
この表にある6品目は、
「個人ごとの使用が前提」
「清潔・衛生面への配慮が必要」などの理由から、
介護保険制度でも“購入”の対象とされています。
✅購入時の注意点（よくある質問）
Q.いきなりお店で買ってOK？
→ ❌自己判断で買うと保険適用になりません！
→ 必ずケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談し、指定業者を通じて購入を。
Q.費用はどれくらい補助される？
→ 年間上限10万円まで、その7〜9割が戻ってきます（区分により異なる）。
Q.支払いはどうする？
→ 原則「いったん全額立て替え→後から償還払い（払い戻し）」です。
🙆こんな人は要チェック！
・「親が退院する予定なんだけど、お風呂を使いやすくするにはどうしたらいいかな？」椅子の購入を検討しようかな
・トイレまで歩くのが難しそう・・安心して排泄ができるようにポータブルトイレを買いたい
↑よくある事例です。
制度を活用すれば、1〜3割負担で購入できます！
👉購入は原則、全額負担 → 後日9割分が払い戻しされます（償還払い）
③ 介護保険を使って1割負担で利用する方法
「10万円のベッドを1万円で借りられる」
そんな助かる制度が、介護保険を使った“福祉用具貸与制度”です。
利用するまでの流れを説明しますね。
① ケアプランを作成する（自己負担：0円）
まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、ケアプラン（利用計画）を立てます。 これは無料で作成してもらえます。
② 福祉用具の提案・調整（自己負担：0円）
ケアマネがご本人の状態に合った福祉用具を選び、レンタル事業者と連絡調整を行います。 ここまでの段階では費用はかかりません。
③ 福祉用具のレンタル開始（ここから費用が発生）
選んだ用具がご自宅に届き、月ごとのレンタル利用がスタート！
🎯知っておくと安心なポイント
✅ 契約前に料金表をもらえるので、予算に合わせて選べます
✅ 状態が変わったら、用具の交換や追加も可能です
✅ 気に入った用具を後から購入することも相談できます
④ 知らないと損する！NG例と注意点
やってしまいがちなNGパターンとその理由を説明します
１つ目 Amazonなどでの購入 → 保険は一切使えません！
介護保険が適用されるのは「指定福祉用具業者からのレンタル or 指定販売」に限られます。
自分でネット購入やリサイクル品を買っても、あとから補助金を申請することはできません。
２つ目 要支援の人が電動ベッドを借りる → 原則NG（要介護2以上が目安）
特殊寝台（電動ベッド）など一部の福祉用具は、身体の状態が重めの方（要介護2以上）でなければ、保険が使えません。
要支援・要介護1の人は、転倒リスクや状態によって例外的に認められる場合もあるので、必ずケアマネに相談を。
３つ目 ケアマネを通さずに業者と直接契約 → 給付対象外の可能性大！
介護保険制度では、ケアプランに基づいて提供されるサービスしか補助対象になりません。
ケアマネを通さずに直接レンタル契約すると、「制度を使ってない扱い」
＝全額自己負担になることがあります。
制度を知らずに「良かれと思って」やったことが、結果的に全額自己負担になるケースが本当に多いんです。
まずは相談 → 連携 → 手続きが鉄則！
⑤ 自宅を介護しやすく整える5ステップ
迷ったら「まず相談」から始めてみてください！
福祉用具の導入は、「なんだか難しそう…」と感じるかもしれませんが、
実はこの5ステップですべて完結します。
特に重要なのは、最初の相談（ステップ①）。
ここで困っていることや不安を伝えれば、あとはケアマネジャーと専門業者がしっかりサポートしてくれます。
✅ よくある疑問を一発解決（Q&A）
Q. 介護認定がなくても借りられる？
→介護保険適用外ですが、全額自己負担なら民間レンタルで可能です。
Q. ケアマネージャーがまだいない場合は？
→市区町村の地域包括支援センターに相談すれば、手続きや必要な情報を教えてもらえます。
Q. 結局どっちがお得？
→長期間使用するならレンタルが便利でお得。衛生面重視で短期利用なら購入がおすすめです。
📣さいごに
福祉用具制度は、知ってるか知らないかで“10万円以上”差がつきます。
「今すぐ必要じゃないけど、知っておく」ことでいざっ というときに役立ちます。
あなたとご家族の介護生活が、少しでもラクになりますように！
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