【徹底調査】労働組合・全労済への加入は必須なのか？【脱退できる!?】

1.はじめに

こんにちは！Naoです。本業はChat GPTの講師で、趣味は家計管理です✨

会社勤めの方、労働組合や全労済に加入されていますか？

加入すると毎月一定額が給与から引き落とされるため、脱退したい方も多いと思います💦

そこで、本記事では労働組合と全労済への加入が必須かどうかについてまとめました。

場合によっては脱退も可能です❗

皆様の資産形成の参考になれば幸いです✨

【結論】

労働組合→加入は任意。ただし組合と会社がユニオンショップ協定を結んでいたら、原則加入。

全労済→加入は任意。

※Naoは社労士や弁護士ではないため、細部に認識違いがあるかもしれません。お気づきの際は、DMやレビューで教えて頂けると助かります🙏

2.労働組合は必須加入？

2.1.結論

基本は任意です。

ただし、組合と会社がユニオンショップ協定を結んでいたら、原則として強制加入です。組合に加入しないと、解雇になることがあります😱

私は、所属する会社がユニオンショップ制度を結んでいること、労働組合に恩義があることから、労働組合には加入しています💦

2.2.ユニオンショップ制度とは

企業で働く人のうち、労働組合に加入している人の割合（組織率）は、2023年時点で16％程度です。

つまり、労働組合に加入していない人が過半数といえます👀

一方で、労働組合への加入を原則必須とする会社もあります。

それを支える制度が「ユニオンショップ制度」です。

少し面倒ですが、重要なポイントなので概要を説明致します。

ユニオンショップ制度は労働組合と会社の間で締結される協定です。
組合に属していない社員を、会社が解雇する義務を負います❗❗❗

これ、初めて調べた時は衝撃を受けました。

労働組合の組織率を上げ、労働環境を改善するため、非合理ではない制度と判断されており、現在も有効なようです😲

ただし、ユニオンショップ制度の詳細は会社と組合が協議して決めます。

なので、「非組合員を解雇する」と厳しく記載されている場合もあれば、「非組合員は労働組合との協議の上、解雇をすることがある」というマイルドな記載の場合もあります。

後者の表現なら、解雇されない可能性もありますね👀

試してみるにはかなり勇気が必要ですが💦

労働組合を脱退されたい方は、一度就業規則を確認することをお勧めします❗

なお、ユニオンショップ協定を結べる組合は、労働者の過半数が加入している「多数組合」のみです。

加入率が過半数未満の組合（少数組合）であれば、ユニオンショップ制度は無効になりますので、安心して脱退下さい😊

2.3.労働組合加入のメリット

労働組合にはメリットもあります。

✅組合員どうしのコミュニティができる

✅会社からの不当な要求に対し、仲間と一緒に対抗できる

✅組合が主催するイベントが楽しい

などなど

実は私は、労働組合が主催するパーティーで妻と知り合いました😀

なので、感謝の意味も込めて組合費は払い続けています❗

労働組合のメリットを活かせる方は、無理に脱退する必要はないと思いますよ😊

2.4.労働組合加入のデメリット

✅毎月組合費を払う

✅仕事が増える

✅面倒なイベントに参加しなければならない

などなど

労働組合の活動に魅力を感じない方にとっては、脱退も選択肢だと思います。

2.5.脱退の方法

組合に脱退の意思を伝えるだけでOK、とされていますが、実情はかなり引き止めに合うと思います💦

制度をよく理解して理論武装したうえで、鉄の意志を貫いて下さい❗

もし組合脱退の経験をされている方がいらっしゃったら、レビューやDMで教えて頂けると助かります🙏

3.全労済は必須加入？

3.1.結論

加入は任意です。ユニオンショップ協定を結んでいる労働組合で、

👱‍♂️「組合員は全員加入することになっているから」

と言われても、拒否できます。

私は事業所で初めて加入を拒否しましたが、特に不利益はありません👍

3.2.全員一律加入制度とは

全労済は「全国労働者共済生活協同組合連合会」の略で、労働組合の組合員がメインとなった共済の仕組みです。

要は「組合員だけで保険を作って助け合おう」という仕組みです。

そして、その仕組を支えるのが「全員一律加入制度」です。

ある労働組合の組合員全員が全労済に加入すると、その組合の組合員は、持病があっても保険に加入できたり、割引価格で保険に加入できたりします。

👱‍♂️「うちの組合員は全員加入することになっているから。持病がある仲間や高齢の仲間を助けるためだから、加入してね」

と言われると断りづらいですよね💦

実は、全員一律加入制度は、組合員が100％加入する必要はありません。

現に私は全労済に加入していませんが、所属する会社の組合員は全員一律加入制度の恩恵を受けています。

公開情報が少ないものの、国公労新聞のHPを見ると、組合の全構成員の90％以上が加入し、人数が20人以上の場合に、全員一律加入制度が使えると記載されています。10％の例外は認められているということです❗

自分が加入しないだけで、他の組合員に迷惑がかかるわけではありません😊

また、日本国民には契約の自由がありますから、保険契約を強制される理由はありません。

必要が無い場合は、堂々と断りましょう✨

3.3.全労済加入のメリット

一般の生命保険会社より手数料が安く、保険に加入できます。

また、毒キノコである貯蓄型保険の販売も控えめです。

掛け捨て生命保険に加入する必要がある方は、加入を検討しても良いと思います✨

3.4.全労済加入のデメリット

全員一律加入制度に入ると、一定額の死亡保障と入院保障が付きます。

死亡保障はともかく、入院保障は貯蓄がある方には必要ありません💦

また、がん保険や終身医療保険の品揃えもあるので、必要以上に保険に入ることになるでしょう。

一般の生命保険会社より安いとはいえ、必要ない保険に入るのは浪費と言わざるを得ません🤔

3.5.脱退の方法

全労済の保険担当者に連絡して解約すればOKです。

全員一律加入制度の場合、組合を通すように言われる可能性もあります。

強い心でNOといいましょう❗

3.6.私の経験談

中途採用で、労働組合の加入説明を受ける際に、労働組合の役員から非常に丁寧に全労済の説明を受けました。

（組合役員との会話）

👱‍♂️「説明は以上です。全労済の担当者が外で待ってますので、加入手続きをお願いしますね。」

Nao「実は、私は保険には入らないポリシーを持っています。生命保険にも入っていません。なので、全労済にも入りません。」

👱‍♂️「（絶句）…。いつかこういう人が現れると思っていました。強制はできないので、組合で協議します。全労済の担当者の方がいらっしゃっているので、お話は聞いて下さい。」

（全労済担当者との会話）

👩「説明は異常です。こちらの契約書にサインをお願いします。」

Nao「必要資産額は確保しているので、私には保険は必要ありません。」

👩「（絶句）…。分かりました。後ほど組合と相談してご連絡しますね。」

その後組合から連絡はなく、全労済への加入は回避できました👍

4.おわりに

いかがでしたでしょうか？

労働組合、全労済とも必要性を考えて、制度を理解した上で、継続・脱退をご検討頂ければと思います🙏

また、労働組合から脱退された方の体験談があれば、レビューやノウハウ図書館への投稿で教えて頂ければ助かります✨

本記事が、皆様の資産形成の一助になれば嬉しいです❗

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