- 投稿日：2025/11/26
初めまして！シロマサルです。
知ることで、人生はもっと楽しくなる！
今回は森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』2023年発行をつまみ食いします。まさに超、超、要約。おもしろいので興味があれば読んでみましょう。
著者：森永 卓郎
１９５７年７月１２日生まれ。東京都出身。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁、ＵＦＪ総合研究所などを経て現職。『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）では、“年収３００万円時代”の到来をいち早く予測した。執筆のほか、テレビやラジオ、雑誌、講演などでも活躍中。2025年。67歳没。
私は「がっちりマンデー」をよく見ているので、森永 卓郎さんは夏の恒例企画！「セコDGs」のイメージがある。
ひょうげた「セコい節約術」を楽しそうに話していた。
ある意味で、ストイックな御仁（ごじん）である。
✅ これから日本は“増税地獄”に突入する。
✅ しかし「勤労収入を減らす」ことで負担を軽くできる。
✅ 生き残る鍵は“自産自消”にある。
いま、インフレが大きな関心事になっている。
資源価格が高騰し為替レートが大幅に円安になっているからだ。
モノやサービスの価格が急上昇して私たちの生活を圧迫している。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
「給料が上がらないのに、税金と社会保険料ばかり増えていく…」
そんな不安を抱えていないだろうか。
森永卓郎は『増税地獄』で、現代日本が迎えている“静かな貧困化”を直視する。
増税、年金の減額、社会保障の圧縮…。
これらは偶然ではなく「国が庶民から搾取する構造」だと森永は断言する。
そこで今回は、彼の遺した警告と処方箋――「自産自消」「低コスト生活」「脱・資本の奴隷」――を紹介する。
ただ、あくまで参考程度に。
みんな、やりたいこと、成し遂げたいことは違うのだから。
『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
最後にひとつ言っておく。『税は加速』する。
国民負担率は48％まで増えている
日本では国民負担率がジリジリと上昇している。まずはその現状から確認しておきたい。国民負担率とは、所得に対して税金や社会保障費をどれだけ支払っているかを示す数値だ。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
ちなみに、2025年度（令和7年度）の国民負担率は46.2％と財務省が発表している。
内訳
租税負担率（税金の割合）：28.2％（国税18.1％、地方税10.1％）
社会保障負担率（年金・医療保険など）：18.0％
これらを合計して、国民負担率46.2％となる。
外部サイト：財務省
日本人の半分が“国のために働く”現実
50％も残してもらえるだけ、ありがたいと思いなさい。えぇ…。
大雑把に言えば、10万円を稼ぐと、税金と社会保険料で２万4300円が徴収され、手元に残るのは７万5700円だった。
それが2021年度になると、租税負担が28.７％、社会保障負担が19.３％で国民負担率は48.０％まで増えている。10万円を稼ぐと、税金と社会保険料で４万8000円が徴収され、手元に残るのは５万2000円ということになる。
どんなに一生懸命働いても、実に半額近くは国や自治体に強制的に徴収されてしまうのが現状だ。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
⇒ 働くほど国に吸い上げられる――それが今の日本の構造だ。
国民負担率（税金＋社会保険料の合計）は、1970年の24％から2021年には48％に達した。
つまり、10万円稼いでも約5万円が国に徴収される計算である。
しかもこの数字には消費税やガソリン税などの間接税が含まれていない。
実際の生活実感では「日本人の6割が国のために働いている」といっても過言ではない。
もちろん、税金を払うことは大事だ。
この世の誰一人として、一人で生きているものはいない。
問題は、この負担が“再分配”に機能していないことだ。
控除は縮小し、社会保障給付は削減される一方。
特に中間層の負担率は高く、低所得層は支援が足りず、高所得層は逃げ道を持つ――結果として「働く庶民」だけが疲弊する構造になっている。
森永卓郎はこの現実を「構造的貧困」と呼ぶ。
インボイス制度も、国民年金保険料の納付期間延長も、その一環だ。
大きく税金や社会保険料の網をかけて、そこからは水一滴もらさないように厳しい取り立てをしていく。節税はおろか、休むことさえ許さないのだ。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
努力しても豊かになれず、所得増がそのまま負担増に跳ね返る。
つまり、汗を流すほど可処分所得が減るという逆転現象である。
これでは“勤労”が合理的な選択とは言えない。
年金も経済も“他力依存”の崩壊が始まっている
奴らは税金を増やすためならなんだってする。同じ国民なのに。
「社会保険料は、税金とは違う」と考えている人もいるかもしれないが、いまや税と社会保険料は完全に一体化している。社会保険料は確定申告のときに、所得から差し引くことができる。税金は差し引くことができないので、この部分は確かに異なる。ただ、それ以外は社会保険料も税金も何ら変わらない。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
⇒ 自分の将来を国家や企業に委ねてはいけない。
年金制度はすでに「積立方式」ではない。
2004年の改革で完全に“賦課方式”へと移行し、現役世代が高齢者を支える構造になった。
「賦課方式」だと言い出した。「あなたが支払う保険料はそのまま今のお年寄りに年金として支払われています。別に積み立てているわけではありません」と。態度をガラッと変えたのだ。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
賦課方式（ふかほうしき）：公的年金制度などで使われる財政方式のひとつで、現役世代が納めた保険料をその時点の年金受給者（高齢者）への年金給付に直接あてる仕組みのこと。
国や経済の物価や賃金水準に応じて、年金給付額も柔軟に調整しやすい。
歴史的にもアメリカやドイツなど他国でも公的年金は当初積立方式で始まったものの、経済変動の影響で賦課方式に移行している事例が多く、日本だけの特殊な現象ではない。
分かりやすくなるかは微妙だが、1965年と2020年の物価比較をすると、カレーライス1皿が105円から714円に約6.8倍に上昇している。
貯金や債権のみの積み立て運用だと、現役時代に積み立てた年金資金（105円）が将来の物価（714円）に対応できないやんけ！と考えられた。
だったら、現在の物価でやりとりされたお金から高齢者に年金を払った方が良いとなったわけである。
そして対比されるのが、積立方式である。
過去に個人が積み立てた資金＋運用益で給付する方式で「民間の企業年金」や「確定拠出年金（DC、いわゆる日本版401k）」、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」、「小規模共済や保険会社の年金保険」が該当する。
ちなみに、日本の年金制度が賦課方式を採用した主な理由は、「インフレなど激しい経済変動への対応力」と「年金の実質的な価値（購買力）を維持するため」である。
ひと昔前だったら、鼻で笑っていたかもしれないが、インフレし始めた現在では、それらしい理由にはなったかもしれない。
また、インデックス投資と言った比較的勝率の高い金融商品が発明されたのも大きく、積み立て（正確にはほぼ長期・分散・低コスト投資）方式の方がいいんじゃね？という考えもわかる。
話を戻すと、今払っている保険料は将来の自分のためではなく、今のご老人への仕送りであるというのはこの点から来ている。
少子化、長寿化による高齢化も重なり、よくある、現役世代が老人を支える図となる。
（賦課方式を主要な財政運営としつつも、一定の積立金（いわゆる年金積立金管理運用独立行政法人：GPIF）が存在しているため、完全に積立金ゼロの賦課方式ではない。）
まとめると、賦課方式を基本としつつ、積立金の運用も取り入れる「修正賦課方式」である。
また、65歳になっても、森永自身、在職中は年金を1円も受け取れなかったと語る。
実は私自身も65歳を迎えたときに、大学から「年金の手続きをするように」と言われた。実際に手続きをしたが、年金はもらっていない。私の場合はフルタイムで働いているから、在職老齢年金制度によって、給付制限を受けてしまうのだ。さらに、給付制限を受けた場合には、年金の受給を繰り下げたとみなされないことになっている。 私が勤める獨協大学の定年は70歳だから、退職するまでは１円も受け取れない。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
雑にいうなら、「働けるなら年金は無くても（少なくても）大丈夫だよね！」という仕組みになっている。
働かないと生活できないのに、下手に働きすぎると今まで払ってきたのに年金が入ってこないという「もらい損」の状態になってしまう。
しかし、あくまで被保険者全体の相互扶助により成り立っている仕組みであり、個人の損得勘定で行われるものではない。
ただ、経済学で言うところのインセンティブ（動機付け）が弱いのも事実。
しかも、2025年1月1日時点の日本人人口は、前年から約91万人減少している。
良くない言い方なので事前に謝るが、税金の収入源である現役の人間はますます少なくなっていくことはほぼ決まっている。
日本の一人あたりの生涯に払う税金の額は大卒のサラリーマンの場合、所得税と住民税だけでも約2,700万円程度は支払ってくれている。
実際には消費税や酒税、たばこ税なども加味すると、3,000万円〜5,500万円程度とも。
参考外部サイト：大卒サラリーマンが生涯に支払う税金は一体いくら？
特に税金を払ってくれる人口をできる限り増やしたい。
お金を確保する方法は借金（国債発行）しない以外で用意するとしたら3つしかない。
①収入（税収または収入先）を増やす
②支出（予算）を減らす
③両方とも行う。
家庭、企業、国家でも同じだ。
非正規、正規労働者、個人事業者からも漏れなくしっかり税金を集め、高齢者への待遇も減らすしかない。
「制度は維持されても、給付は減り続ける」――少なくともこれが現実だ。
老後の資金を“国の約束”に委ねること自体が、もはや危険な発想であるという。
加えて、森永は「恐慌は必ず再び訪れる」と警鐘を鳴らした。
昭和恐慌もリーマン・ショックも、最初に犠牲になるのはサラリーマンだった。
給与所得者は経営判断ひとつで切り捨てられ、生活基盤を一瞬で失う。
彼はそれを避けるために“自産自消”を実践した。
家庭菜園、太陽光発電、地域との共助――これらは単なるエコではなく、生活インフラの分散化である。
電力・食料・収入の一部を自力でまかなう構造を持てば、恐慌や失業が来ても倒れない。
森永が示したのは、「自立経済圏」を個人の中に築くという発想だ。
（ある意味、中世の農村時代に回帰しようとしているのかも…。）
“住民税非課税世帯”という生存戦略
国に頼らないとなると、それは人類が過去にやってきたライフスタイルだ。
自産自消を進めれば、収入を得るために働く必要がなくなる。年金だけの暮らしが可能になるのだ。そのとき最大の恩恵をもたらすのは、住民税非課税世帯の地位を得られることだ。自治体によって年収や家族構成の条件は異なるが、ざっくり言えば年収２００万円強くらいであれば、住民税非課税になる。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
⇒ 少なく稼ぎ、少なく使う――それが最強の防衛策である。
森永卓郎が最晩年に語ったのは、「勤労収入を減らす勇気」だった。
私たちは「稼げば幸せになれる」という資本主義の呪文に縛られている。
しかし、稼げば稼ぐほど税・保険料が増え、支援制度からも外れる。
良くも悪くも、最低時給はインフレのおかげで少しずつ上がってきている。
そこで森永は、住民税非課税世帯の構造を“あえて作る”ことを提案する。
住民税が課されない水準――単身ならおよそ年収100万円、夫婦なら155万円前後。
この範囲であれば、住民税・所得税・国民健康保険料がほぼゼロに抑えられる。
さらに、非課税世帯は医療費・介護費の負担軽減、給付金・助成金の対象にもなる。
つまり、「働きすぎない」ことが、もっとも効率的な生活防衛になるのだ。
森永家は、年金13万円と自給的な暮らしで生活を成立させた。
光熱費は太陽光と薪ストーブ、食費は家庭菜園と物々交換。
地方移住により家賃・相続税のリスクも最小化した。
これは単なる“節約”ではない。
「貨幣に支配されない構造を作る」という思想的革命である。
森永は最後にこう述べている。
「国家があなたを守ってくれる時代は終わった。だが、自分で守る方法は、まだある。」
NHKスペシャル取材班『中流危機』
現実には可処分所得が減り、教育・住宅・老後の三大コストが家計を圧迫している。
中流の象徴だった「マイホーム」「子どもの大学進学」「安定した老後」は、もはや一部の層しか実現できない。
人々の心理は「普通に暮らせればいい」から「落ちないように必死」に変わった。
森永氏の語る“年収３００万円時代”というのもあながち間違いではない。
かつて「一億総中流社会」と言われた日本。戦後、日本の経済成長を支えたのは、企業で猛烈に働き、消費意欲も旺盛な中間層の人たちだった。しかし、バブル崩壊から30年が経ったいま、その形は大きく崩れている。
NHKスペシャル取材班『中流危機』
河合雅司著「未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること」
人口減少対策とは「夏休みの宿題」のようなものである。 いつかはやらなければならないと頭では分かっていても、ついつい後回しにしがちだ。 その変化は日々の暮らしの中では目に見えないほど軽微なためである。 「まずは目の前の課題をこなすことが先だ」と言い訳しながら、時だけが過ぎていく。 だが、それでは日本社会は遠からずタイムオーバーとなる。
河合雅司著「未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること」
えらいてんちょう 著『しょぼい起業で生きていく』
しょぼくたって、人は生きていけます。 何も悲観することはありません。 よく生きづらい社会だと言われますが、うまく使えば、社会はあなたに牙を向いてくることはありません。 生きていくための固定費を減らしましょう。 自分のできるアルバイトをしましょう。 それも無理なら親に頼りましょう。 どうしてものときは生活保護があなたを救ってくれます。
えらいてんちょう 著『しょぼい起業で生きていく』
橘玲著『新・貧乏はお金持ち――「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』
マイクロ法人に関する書籍。
物事はそう単純ではないが…
年収が1000万で、かかっている費用が800万。
年収が400万で、かかっている費用が100万。 どちらが手元に多く残るか？
まさに「貧乏はお金持ち」になれる。
純利益の追求は非常に大事な考え方である。
ただ、年収が1000万で、かかっている費用を100万にできるのが一番良いことも忘れてはいけない。
「国家に依存するな。国家を道具として使え。」
橘玲著『新・貧乏はお金持ち――「雇われない生き方」で格差社会を逆転する』
ヤマザキマリ著『仕事にしばられない生き方』
人生に不安や孤独はつきものだ。
それを避けるのではなく受け入れることで、人は前に進むことができる。
資本主義社会は成果や効率を過剰に求め、しばしば「生産性のない人間には価値がない」という錯覚を植え付ける。
しかし人間の価値は数字だけでは測れないし、お金＝仕事とは言い切れない。
だからこそ、SNSや仕事から距離を置く時間を意識的に設け、電源をオフにして自身の思考を広げることが重要である。
いる場所が八方ふさがりに感じられるなら、ドロップアウトしてみるのも、ひとつの方法でしょう。 生きている以上、不安や孤独はついて回るものだから、怖いと思っちゃったらおしまい。 お金の毒性に支配されないためには、不安や孤独とどうしたら仲良くしていけるかを考えた方がいい。
ヤマザキマリ著『仕事にしばられない生き方』
エミール・デュルケーム著『社会分業論』
自分の将来を国家や企業に委ねてはいけない。…だが、
念のため、間違えてはいけないのは、行き過ぎた個人主義である。
生産、物流、サービス、公共事業、国防など、私たちは多くの人々と見えないながらも分業している。
単なる私的な積立ではなく社会全体で互いに助け合う相互扶助制度は決して悪いことではない。
ただ、気圧や温度と同じように個人の視点から見た…公平、不公平、許容できる格差、許容できない格差が存在している。
必要な払うべき税金は払うべきだ。
いくら自由や自立が望ましい生き方だといっても、社会に根を下ろしていなければ、現実を生きる力はもちえないと訴えます。
エミール・デュルケーム著『社会分業論』
労働せずに消費してくれる高齢者や赤ちゃん、お金持ちがいることも重要である。
安易な分断は避けながら、それでも投票したり、社会と関わっていこう。
何事も、極端はいかんのじゃよ。
まとめ
✅ これから日本は“増税地獄”に突入する。
✅ しかし「勤労収入を減らす」ことで負担を軽くできる。
✅ 生き残る鍵は“自産自消”にある。
結局、私は将来的に大部分の人が月額８万8000円以上稼ぐ形で65歳まで働くようになるとみている。時給が1000円だと仮定すると、月額８万8000円を稼ぐには週22時間働くことになるから、週３日は出勤しないといけない計算になる。悠々自適の暮らしは、とても難しくなるのだ。
森永卓郎著『増税地獄 -増負担時代を生き抜く経済学-』
⇒ 「自分の暮らしは自分で守る」
それが森永卓郎のメッセージである。
知識や見聞は、いずれ力になってくれると教えてくれます。
是非、皆様のより良い人生の選択肢が増えますように！
見ていただきありがとうございました！😆
