藤代宏一著『株高不況―株価は高いのに生活が厳しい本当の理由』

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今回は藤代宏一著『株高不況―株価は高いのに生活が厳しい本当の理由』2025年発行をつまみ食いします。まさに超、超、要約。おもしろいので興味があれば読んでみましょう。

著者：藤代 宏一

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。2005年第一生命保険入社。2010年内閣府経済財政分析担当へ出向し、2年間『経済財政白書』の執筆や、月例経済報告の作成を担当。その後、第一生命保険より転籍。2018年参議院予算委員会調査室客員調査員を兼務。2023年４月から現職。早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。テレビ、新聞、YouTubeなどを通じて幅広く経済情報の発信を行っている。

✅ 株高不況は構造的な問題である。

✅ 現預金だけでは資産価値を守れない。

✅ 日本株投資が有効な選択肢となる。

中々の長文になってしまったが、要約の要約をすると…。

実態はともかく数字が膨れれば株価は上がる。

金融緩和のツケがあるので金利は上げられない。

当分はとにかくインフレが進む。

生活必需品は買わない選択肢がないのでインフレが直撃する。

その結果、現金の価値はどんどん毀損する。

賃金上昇や国による格差是正には時間がかかる。

その対策として、日本株は怖くないから投資を検討しなさい。

という本。

「株価が上がっているのに、なぜ給料は増えないのか？」

「インフレで生活は苦しいのに、統計はそれほど悪くないのはなぜか？」

「株価が上がっても、生活や経済の実態が良くならない。」

「今まで買っていたものを買うか考えるようになった。」

多くの人が抱くこの疑問に答えるのが『株高不況』である。

本記事では、その構造的原因と、私たちが取るべき資産防衛策を解説。

ちなみに、インフレとは「インフレーション」の略で、モノやサービスの価格（物価）が継続的に上昇する状態、またはその状態を指す。

『株高不況―株価は高いのに生活が厳しい本当の理由』

「株価は好調なのに、なぜ庶民はその恩恵を感じられないのか？」

コロナ収束以降、日本の株式市場は顕著な上昇を見せ、日経平均株価は3万円から4万円台という高値を維持し、一時はバブル期に記録した最高値も更新した。

そもそも、日経平均株価とは日本経済新聞社が選定した225銘柄から構成される平均株価のこと。

1950年から算出され始め、適切な指標となるように全業種からバランスよく選んだ結果、225という銘柄数になったと言われている。

また、2025年に入ってからのトランプ関税の影響のような外部環境の混乱にもかかわらず、市場はしっかり持ち直す強靭さを示している。

株高不況とは何か

これは本当に地に足がついているのか。誰にもわからない。

⇒ 株価上昇と生活苦の乖離を解く。

⇒ 体感と数値に乖離がある。

⇒ 少子高齢化だけではない複数の要因が物価を押し上げる。

「株高不況」の核心的なメカニズムの一つとして、著者は経済成長を物価変動を除いた「実質GDP」と、物価変動を含む「名目GDP」に切り分けて考察している。

GDPとは、「国内総生産」で一定期間内（四半期や1年など）に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額のこと。

名目GDP = 物価の変動を含む「お金ベースの経済規模」

実質GDP = 物価の変動を除いた「生産されたモノやサービスの量」

企業は、名目的な売上や利益を計上する。

物価が上昇すれば、たとえ販売数量が変わらなくても、商品の単価が上がることで名目売上は増加する。

これにより、企業収益は拡大し、その結果として株価も上昇するという因果関係が成立する。

一方で、個人の賃金は名目GDPの成長ほど迅速には増加しないため、賃金上昇が物価上昇に追いつかず、庶民の実質的な購買力は低下する。

この名目値と実体経済の乖離こそが「株高不況」の本質である。

難しいのが、賃上げしたからといって消費者の購買力が増えるとは限らない。

賃金上昇率が高まれば、モノやサービスの価格に上乗せする必要があるため物価がそれ以上に上昇してしまうと、ますます不景気に感じてしまう。

また、労働人口不足が人件費とサービスコストを押し上げ、コストプッシュ型インフレをもたらし、長期的な物価上昇を固定化している。

「株価上昇＝経済好調」という単純な図式は成立せず、株価と生活の間に深刻な乖離が生まれていると多くの人が感じている。

「人」のための「金」ではなく、「金」のための「人」寄りになってしまうのは問題である。

田内学著『お金のむこうに人がいる』

経世済民（けいせいさいみん）とは人間の生活に必要な物を生産・分配・消費する行為についての社会的関係である。

個人、家庭、会社、組織、どのような経済、社会問題も結局は「人」に行きつく。

ちなみに、ゴールドマン・サックスはニューヨークに本社を置く世界的な投資銀行で、日本でも投資銀行業務、証券業務、資産運用業務など幅広い金融サービスを提供しており、特に社員の年収が高額であることでも知られている。

入社初年度から1,000万円を超えるという噂も…。

井堀利宏著『超速経済学の授業』

様々なインセンティブ（動機付け）を理解することは、経済学を学ぶ上で重要な鍵。

供給を増やすためには、新たな投資が必要。

そして、値上げはこの流れ以外でも起きる。

「投資対象」としての日本

ゲームで考えるなら、勝てる確率の高い勝負には参加したいものである。

⇒ 金融緩和は株価上昇を支えたが副作用も残す。

⇒ 株価上昇は内部留保と株主還元に偏りやすい。

⇒ 結局、株価は上がるが、賃金は追いつかない。

異次元緩和が株価を押し上げたが、金利引き上げを困難にし、長期的に物価上昇を加速させた。

株高を支えている大きな要因の一つは、海外からの投資マネーである。

参考：ロイター（2025年8月記事）では、日経平均株価最高値の背景として「海外勢が買い戻し」「海外の機関投資家の資金流入」など、海外投資家の動向が強調されている。

日本市場は長期的なデフレと超低金利政策を実施した。

超低金利政策により長期金利が非常に低く抑えられると、政府は低い利率で大量の国債を発行できる。（国債の利払い負担を軽減できる。）

日銀が大量の国債を買い入れる政策が続き、政府債務（国債発行残高）が膨らみ続けた。（2025年度末に約1129兆円に膨らむ見通し。）

金融緩和によって市場に資金があふれると、国の信用という「母数」に対して、円という「分母」が増えることになる。

つまり、1つの単位あたりの「円」の価値が下がるので、円安が進行する。

人気カードゲームのカードも、重要があって全体の数が少ないからこそ値段が上がるわけだ。

誰も欲しくなければ、値段は上がらないし、いっぱいあるなら、高い値段で買いたいとは思わない。

話を戻すと…「円安方向」に為替レートが推移してきて、日本株は海外から見て「割安」に映る。

相対的に世界を見て投資対象を模索する機関投資家にとって、日本株は魅力的な資産クラスになったのである。

しかし、こうした資金流入は必ずしも国内の実体経済や雇用環境の改善には直結しない。

むしろ、海外投資家の動向に株価が左右されやすくなり、国内経済の実情と乖離した相場形成が進む。

また、日本企業の経営は「株主還元」を重視する傾向を強めている。

自社株買いや増配は投資家にとって歓迎すべきニュースであり、株価上昇の原動力となる。

その一方で、賃金の引き上げや正社員雇用の拡大といった従業員への直接的な分配は後回しにされることが多い。

企業が短期的な株価維持に注力するほど、長期的な成長力を削ぐリスクも高まる。

労働者と株主の間に格差が広がる状況が長引くほど、株価は上がっても、国民全体の生活基盤は脆弱化する。

株価が高騰しても国内で働く人々が恩恵を享受できる仕組みにはなっていないければ、企業利益は物言う株主へ回り、労働者に十分還元されない。

つまり、株を買う人たちが将来のことを期待してたくさん買っているから株価が上がる。

また、株を買うお金の多くは、外国からやってくる投資のお金が多い場合、株価は上がっても国内の経済にはあまり関係がないこともある。

これが景気実感の乏しさにつながる。

グローバル資本主義の波の中で、日本の労働者は「投資対象」としての日本に翻弄されているのが現実だ。

会社四季報編集部『会社四季報公式ガイドブック 改訂版』

機関投資家は世界だけではない。

『会社四季報』の誌面ではそれぞれ「日本カストディ信託口」「日本マスター信託口」と表記している。

何が大事かと言うと、「カストディアン」が大株主に登場している会社は、株価上昇や配当に対する株主からのプレッシャーが強い。

私たちの意思に関係なく、私たちのお金は間接的に「投資」されている。

日本株投資の合理性はあるか？

株式は雨（インフレ）を防ぐ傘となるか？

ROE（Return On Equity）：「自己資本利益率」

企業が株主から出資された自己資本をどれだけ効率的に利益を生み出すために活用しているかを示す指標。

ROEの数値が高いほど稼ぐ力が高いと判断されやすい。

⇒ 企業は稼ぐ力を取り戻している。

⇒ 今は「証券投資 ＞ 賃金上昇率」である。

日経平均企業の利益成長はS&P500と遜色なく、日本株は十分投資対象として魅力的だ。

外部サイト（SBI証券）：「日経平均が史上最高値！ オルカン・S&P500を上回った 3年好成績 国内株式ファンドは？」

なお、あくまで情報提示なので、ここに書かれている金融商品は買わなくて良い。

各社の金融マンが儲けるのに、都合が良い商品の方が多いからだ。

日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」や金融庁の公式統計などから、日本の家計金融資産における株式の比率が、欧米諸国と比べて低い。

外部サイト（金融庁）：資産運用立国の実現に向けて

外部サイト（日本銀行）：資金循環の日米欧比較

具体的には、米国では家計資産の40％、欧州では30％が株式であるのに対し、日本はわずか15%にとどまっている。

インフレ大国と呼ばれるアメリカの家計が、貯金だけでは厳しい現実を教えてくれる。

トマ・ピケティの示した「r（資本収益性）>g（経済成長率）」は言い換えれば…。

「証券投資 ＞ 賃金上昇率」である。

ただ、株に資産が集まることで、より株高になるジレンマもあるが…そこを議論しても、私たちがどうこうできる問題ではない。

家計、企業、政府というそれぞれの大きな財布があるとするなら、今のところ、日本は企業の財布が膨らんできている状況である。

（取引、給与の金額が上がれば、税金の徴収額も増えるので、政府の財布も膨らみやすくなった。）

仮にお金がゼロサムなら、企業と政府が増えている以上。

家計か、もしくはどこかの海外の財布が減らないと帳尻が合わない。

こうなってくると、企業からの給与以外の選択肢が必要になるのもわからないわけではない。

おかげで「事業」「副業」「投資」といった別の稼ぎ口に興味が集まり、より目ざとい詐欺師も集まるようになった。やれやれ。

ベンジャミン・グレアム著『賢明なる投資家』

本書は「バリュー投資」に関する本。

バリュー投資は値上がり益（キャピタルゲイン）を期待する。

磯崎哲也 著『起業のファイナンス 増補改訂版』

起業家にまず必須なのは会計ではなく資金調達である。

資金調達は「銀行からの借入」か「株式による出資」に分かれる。

一度でも事業を持つとなんとなくわかる。

日本企業が稼ぐ力を取り戻しても、その利益が労働者への賃金上昇という形ではなく、内部留保や株主還元に偏って分配されやすい。

今働いている人の給料を2倍にしても、2倍働いてくれるわけじゃない。

固定費と税金はできるだけ安く、スポンサーからはたんまり貰いたい。

スポンサーから見られているので、配当といったアピールが必要になる。

稼ぐ力の証拠である純利益から、配当金、自社株買い、内部留保は生まれる。

う～ん。悩ましい…。

投資行動の指針

「資産」とは「金銭的価値を持つ財産」であり、有形と無形がある。

⇒ 先送りは最大のリスクである。

⇒ インフレでお金の価値は減るのがトレンド。

現預金は他と比較して安全資産ではあるが、これもまた「金融商品」である。

元本の保証や利息はあれど、値上げに対する保証にはならない。

預金が「今」ならば、株式は「未来」というポジションを持っている。

良くも悪くも、気がついていないだけで、誰でも「未来」に期待するものだ。

株価下落を待つより、現金価値の減少を避けるため早期に小さく、投資を始めることが望ましい。

ただ、株にのめり込むと、逆に減らすことになりかねない。

株高不況は単なる経済現象にとどまらず、社会全体の不安や分断を引き起こす。

株式や不動産など資産を持つ人は資産効果を享受できるが、資産を持たない層はインフレの直撃を受ける。

格差の拡大は消費意欲を抑制し、社会全体の成長を阻害する。

さらに「努力しても報われない」という感覚は、若年層の将来不安を強め、少子化や労働参加率低下といった深刻な社会問題につながる。

株高が示す表面的な繁栄の裏で、人々の生活が疲弊していくという逆説が進行しているのである。

この状況を打破するためには、株価指標だけに依存せず、生活者の視点から経済を捉え直す必要がある。

株高不況の本質は「成長の果実が公正に分配されていないこと」にあるからだ。

河合雅司著「未来の年表 業界大変化　瀬戸際の日本で起きること」

経産省の資料の真偽はともかくとして、政治家や官僚、国の機関に関わる人たちが減税せずに、何とか増税または制度を改悪したい気持ちはわからないでもない。

古い慣習や習わしによる最適ではない支出もきっとあるだろう。

残念だが、不平不満は一時的な溜飲を下げる以外、何の意味もない。

でもそれはそれ。決して不満がないわけではない。😎

自分のコントロールできる範囲から豊かに暮らせる方法や行動を探ろう。

ジョン・C・ボーグル著『人生のダイヤモンドは足元に埋まっている』

ジョン・C・ボーグルという名前は、多くの投資家やインフルエンサーよりも目立たない。

しかし、金融業界では珍しく比較的かなり欲のない性格で、世界で初めて個人向けのインデックスファンドを創設した人物である。

私たちのような一般市民にも、長期、低コスト、分散の投資方法の道を用意した発明者である。

まとめ

✅ 株高不況は構造的な問題である。

✅ 現預金だけでは資産価値を守れない。

✅ 日本株投資が有効な選択肢となる。

⇒ 株価と生活の乖離を理解し、資産を守る行動が必要である。

不思議なことに悲観的な報道が多いが、世の中全体でみると「未来」に期待しているお金が多い。

株式を無視してはいけないし、株式だけを頼ってもいけない。

時間、健康、人間関係、現金、株式（国内外）、債券（国内外）、不動産（REITも含む）、現物（金など）への理解を深めつつも…有形・無形の資産を程よいバランス感覚で。

今後の問題に対応しよう！

知識や見聞は、いずれ力になってくれると教えてくれます。

是非、皆様のより良い人生の選択肢が増えますように！

見ていただきありがとうございました！😆